# セレンディップ・ホールディングス（7318） 株式投資契約締結および子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20260622576044
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

資金調達と投資の受け皿として新会社JMSを設立し、SPCとアペックスをJMS傘下の連結孫会社に組み替えた。JMSには当社5億円に加え、商工中金と京都キャピタルパートナーズから20億円の出資を受ける。

## 会社が挙げた理由

JMSを中核とした投資および資金調達機能の集約、ならびに外部資金の活用による機動的な投資実行体制の構築を目的としている。また、既存株主の株式価値の希薄化を避けつつ外部資金を導入することも理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式投資契約および本組織再編
- 相手方の名称: 株式会社商工組合中央金庫、京都キャピタルパートナーズ株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社ものづくり事業承継ホールディングス
- 対象会社の事業内容: 製造業等の株式取得・保有・管理
- 対象会社の所在地: 名古屋市中区
- 対象会社の資本金: １百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年６月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 合計25億円（当社から５億円、商工中金および京都キャピタルパートナーズから20億円の出資）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（株式投資契約に基づく出資）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"当社の議決権支配のもと（数値非開示）","change":"外部出資受入れ後の数値は非開示","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 当社からの５億円の増資に加え、商工中金および京都キャピタルパートナーズから20億円の出資を受ける
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年５月 26 日
- 契約締結日: 2026 年６月 22 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年６月１日（JMS設立登記、アペックス株式移転、SPC株式譲渡）、2026 年６月26日（株式投資契約に基づく増資の払込、予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: JMSの代表取締役は竹内在。JMSおよびその子会社は当社の連結対象子会社として、当社の議決権支配のもと、投資方針、ガバナンス、重要な経営判断および業績管理・取込を一体的に管理・実行する。アペックスの企業情報、事業内容、経営体制および当社グループにおける役割に変更はない。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社は、ＳＰＣの発行済株式の全部をＪＭＳへ譲渡いたしました」「アペックスについては、株式移転方式によりＪＭＳの傘下に再編しております」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「ＳＰＣは当社の直接子会社からＪＭＳを通じた連結孫会社となります」「アペックスは当社の直接子会社から、ＪＭＳを通じた連結孫会社となります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「ＪＭＳおよびその子会社は当社の連結対象子会社として、当社の議決権支配のもと」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「国内でも先進的な資金調達モデル」「株式会社商工組合中央金庫」「京都キャピタルパートナーズ株式会社」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および各社概要に、上場市場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計 25 億円の出資」「ＪＭＳを中核とする資金調達・投資体制へ移行」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付で、当社と株式会社商工組合中央金庫および京都キャピタルパートナーズ株式会社との間で、合計 25 億円の出資に係る株式投資契約を締結」「2026 年６月 11 日付で公表した、ＳＰＣを通じて株式を取得した日建産業株式会社」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「合計 25 億円の出資」「当社からの５億円の増資に加え 20 億円の出資を受ける」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には出資額の記載はあるが、価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当社からの５億円の増資に加え 20 億円の出資を受ける」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「アペックスについては、株式移転方式によりＪＭＳの傘下に再編しております」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「当社からの５億円の増資に加え 20 億円の出資を受ける」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社商工組合中央金庫」「京都キャピタルパートナーズ株式会社」と記載されているが、相手方の上場・非上場等の属性は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方の名称と出資内容は記載されているが、取引前の関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「新設会社のため、最近３年間の財政状態および経営成績は記載しておりません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「新設会社のため、最近３年間の財政状態および経営成績は記載しておりません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「製造業等の株式取得・保有・管理」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「機動的な投資実行を可能とする資金調達基盤の整備」「外部資金の活用による機動的な投資実行体制の構築」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資方針、ガバナンス、重要な経営判断および業績管理・取込を一体的に管理・実行」「ＪＭＳを通じて参画するグループ企業との連携を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であります」と記載されているが、取引に伴うリスク・不確実性の記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「JMS 設立登記日（効力発生日）：2026 年６月１日」「株式投資契約に基づく増資の払込日：2026 年６月 26 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式投資契約に基づく増資の払込日：2026 年６月 26 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「JMS 設立および本組織再編に係る当社取締役会決議：2026 年５月 26 日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「既存株主の株式価値の希薄化を避けつつ外部資金の導入を図る」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 竹内 在」「アペックスの企業情報（法人番号含む）、事業内容、経営体制、および当社グループにおける役割に変更はありません」」）