# セレンディップ・ホールディングス（7318） 当社子会社による日建産業の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20260611568272
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

当社子会社の特別目的会社が日建産業の株式を100％取得し、完全子会社化する。これにより、建設機械関連事業と関西圏の営業・生産拠点を当社グループに取り込む。

## 会社が挙げた理由

自動車産業に隣接し構造部材・加工技術に共通性のある建設機械分野へ進出し、事業領域と収益機会を拡大するため。また、日建産業の顧客基盤、供給力、韓国調達ネットワーク、関西圏の拠点を活用してシナジーを創出する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 日建コラボレーションスクエア株式会社
- 対象会社の名称: 日建産業株式会社
- 対象会社の事業内容: 給排水用のライニング鋼管の製造・販売
油圧ショベル・クレーンメーカー向け製品中心の建機機材パーツ製造・販売
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市
- 対象会社の資本金: 90 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年 12 月１日
- 対象会社の売上高: 9,524 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 689 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 466 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 1,721 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: 日建産業株式会社の普通株式 3,941 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）300 百万円
- 対価の種類: 現金（取得価額として3,941 百万円を記載）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,000,000 株（議決権の数：3,000,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年３月期の通期連結業績に与える影響については現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年６月 11 日
- 契約締結日: 2026 年６月 11 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 現代表取締役社長の濵口健宏氏は代表取締役社長として留任予定。当社から水田裕木が日建産業の取締役CFOに就任予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社は日建産業株式の100％を取得いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社子会社による日建産業の株式取得（子会社化）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：－％）」／「異動後の所有株式数 3,000,000 株…（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「大阪府大阪市西区」、相手先所在地は「大阪市西区」。一方で「韓国のグループ１社」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「日建産業は非上場であり連結決算を行っておりません。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）4,241 百万円」／「建設機械関連領域への進出を図るとともに、関西圏における営業拠点および事業領域の拡大を目指します。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件に伴う2027年3月期の通期連結業績に与える影響については現在精査中であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響については「現在精査中」と記載されているが、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「通期連結業績に与える影響については現在精査中であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年６月11日開催の取締役会において…日建産業の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「日建産業株式会社の普通株式 3,941 百万円」／「アドバイザリー費用等（概算額）300 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第5項では取得価額とアドバイザリー費用等が記載されているが、価額算定方法や第三者算定機関の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「日建産業株式会社の普通株式 3,941 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「株式取得（子会社化）」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額とアドバイザリー費用等の記載はあるが、資金調達方法の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」として、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「798 百万円」「783 百万円」「689 百万円」／当期純利益「549 百万円」「534 百万円」「466 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「給排水用のライニング鋼管の製造・販売」／「油圧ショベル・クレーンメーカー向け製品中心の建機機材パーツ製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「建設機械分野への進出を通じて、事業領域の拡張および収益機会の拡大を目的」／「関西圏の拠点確保による営業エリアの拡大を図ってまいります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が想定する事業における主なシナジー効果は以下の５点です。」／「プロ経営人材を常駐派遣し、経営を現場から支援」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績影響については「現在精査中であります」と記載されているが、リスク項目の記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年６月 11 日」／「契約締結日 2026 年６月 11 日」／「株式譲渡実行日 2026 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、取得前後の所有株式数および日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「第6項には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日のみが記載され、前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年６月 11 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は日建産業株式の100％を取得いたします。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現代表取締役社長である濵口 健宏氏は…引き続き代表取締役社長として留任します。」／「水田 裕木…が、日建産業の取締役 CFO に就任」」）