# セレンディップ・ホールディングス（7318） 「株式会社ものづくり事業承継ホールディングス（JMS）」を設立し20億円を調達

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20260601556534
種別: その他開示
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

セレンディップ・ホールディングスが、中堅・中小製造業への事業承継投資を行う子会社JMSを設立することを決定した。JMSには商工中金および京都キャピタルパートナーズ関連ファンドが計20億円を出資し、当社も5億円を出資する。

## 会社が挙げた理由

M&A資金を安定的に確保し、株式市場での増資による既存株主の価値希薄化を極力回避しながら、事業承継・成長投資を進めるため。また、事業承継問題の解決スピードを加速させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 株式会社ものづくり事業承継ホールディングス（JMS）による中堅・中小製造業向け事業承継・長期保有投資
- 相手先: 株式会社商工組合中央金庫、京都キャピタルパートナーズ株式会社をGPとするファンド
- 相手先の概要: 株式会社商工組合中央金庫：本社は東京都中央区、代表取締役社長は関根正裕。京都キャピタルパートナーズ株式会社：本社は京都府京都市、代表取締役社長は山本洋史。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 商工中金および京都キャピタルパートナーズとは、これまで事業承継分野で連携してきた。両者がJMSに出資する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月（JMS設立、予定）
- 適用分野: 中堅・中小製造業の事業承継、成長投資、経営改善、PMI、人材・ガバナンス整備、成長戦略の実行支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市中区錦一丁目5番11号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: JMSは当社の連結子会社として連結財務諸表に取り込まれる予定で、JMSを通じた投資の成果は当社グループの業績に反映される予定
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「JMS を設立することといたしました」「合計 20 億円を JMS に出資いたします」「投資活動を実施していく予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「JMS を設立することを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「設立 2026 年 6 月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「JMS を設立し 20 億円を調達」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「設立することを決定」「出資いたします」「傘下とする予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「出資いたします」「実施していく予定」「連結子会社として連結財務諸表に取り込まれる予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社商工組合中央金庫」「京都キャピタルパートナーズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「合計 20 億円を JMS に出資いたします」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役社長 関根 正裕」「本社：京都府京都市、代表取締役社長 山本 洋史」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「これまで事業承継分野で連携してきた」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「合計 20 億円を JMS に出資いたします」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「合計 20 億円」「当社は 5 億円を JMS に出資」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「合計 20 億円を JMS に出資」「5 億円を JMS に出資」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社商工組合中央金庫」「京都キャピタルパートナーズ株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20 億円を調達」「設立 2026 年 6 月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「JMS を通じた投資の成果は当社グループの業績に反映されることとなります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「投資の成果は当社グループの業績に反映されることとなります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「JMS を設立し 20 億円を調達」「JMS に出資」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中堅中小製造業に特化」「包括的かつ継続的に資金を調達」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「新たな資金調達および投資の枠組みとして、JMS を設立」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「JMS は、事業承継問題の解決スピードをさらに加速」「当社グループがこれまで培ってきた知見を活かし」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社として連結財務諸表に取り込まれる予定」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「見出し「東海初」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：名古屋市中区」「東海初」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「今後、投資案件の具体化…開示すべき事項が生じた場合には…開示」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「株式市場での増資による既存株主の皆さまの価値希薄化を極力回避」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ものづくり事業承継ホールディングス（JMS）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭「NEWS RELEASE」「各位」、会社名・コード、末尾「本件に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「包括的資金調達プラットフォーム」「新たな投資・資金調達の枠組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「慎重かつ着実に投資活動を実施していく予定」「投資案件の具体化…開示すべき事項が生じた場合」」）