# セレンディップ・ホールディングス（7318） 法定事前開示書類（会社分割）（セレンディップ・テクノロジーズ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20260424510367
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

セレンディップ・ホールディングスがコンサルティング事業を、100％子会社のセレンディップ・テクノロジーズへ無対価で移管する吸収分割を決定し、契約を締結した。効力発生日には承継会社が「アクストリア株式会社」へ商号変更する予定である。

## 会社が挙げた理由

会社分割を行うこと自体は記載されているが、その事業上の目的・理由は明示されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: コンサルティング事業の吸収分割
- 決定機関: セレンディップ・ホールディングス株式会社の取締役会
- 決定日: 2026年1月20日
- 実施日: 2026年4月1日（予定。ただし協議により変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 分割対価：無対価、資本金及び準備金の増加：なし
- 数量・規模: コンサルティング事業に関する資産・負債・契約その他の権利義務。ただし現預金、借入金、対象事業に主として従事する従業員の労働契約等を除く
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第794条第1項、第784条第2項、第796条第1項、会社法施行規則第183条、第192条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年4月1日に吸収分割の効力発生予定。同日付で承継会社はアクストリア株式会社へ商号変更予定。対象事業に主として従事する従業員は原則として効力発生日から2年間在籍出向し、その後転籍を予定。事項に変更が生じた場合は直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「分割会社が営むコンサルティング事業を会社分割により承継会社に承継させる」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「対象事業に関して分割会社が有する流動資産、固定資産その他一切の資産」「流動負債、固定負債その他一切の負債」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「対象事業に主として従事する従業員については、分割会社に在籍したまま承継会社に出向させる」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「効力発生日は、2026年4月1日とする」「当該出向期間は、原則として効力発生日から2年間」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年1月20日」「2026年4月1日」「2年間」「資産合計396,462,121円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「吸収分割契約書」「承継会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「承継会社：セレンディップ・テクノロジーズ株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「本分割がその効力を生ずる日は、2026年4月1日とする」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「コンサルティング事業を会社分割により承継会社に承継させる」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件吸収分割」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の撤回・変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年1月20日開催の取締役会において…決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年4月1日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2026年1月20日開催の取締役会において…決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「効力発生日…2026年4月1日とする。但し…これを変更することができる」「関係官庁等の承認が得られなかったときは、その効力を失う」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「法令に基づき要求される関係官庁等の承認が得られなかったとき」「契約上必要となる相手方の同意が得られないこと」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「分割会社が営むコンサルティング事業」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「対象事業…を承継会社に承継させ」「当該期間満了後においては、承継会社への転籍を予定する」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年4月1日付で「アクストリア株式会社」に商号変更予定」「転籍を予定する」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に基づく開示事項」「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づく開示事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「吸収分割契約の内容」「該当事項はありません」）