# セレンディップ・ホールディングス（7318） インドにおける合弁会社設立に関する契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20250728521681
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-28
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企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

当社グループの三井屋工業が、インドのNTF India Private Limitedと、自動車用内装・外装部品の開発・販売を行う合弁会社を設立する契約を締結した。合弁会社には三井屋工業が51％、NTFが49％を出資する予定。

## 会社が挙げた理由

人口増加と経済成長に伴うインドの自動車生産増加を見込み、三井屋工業のホイールハウスライナー技術とNTFの生産品質管理を組み合わせ、インド市場での営業活動、受注拡大、競争力強化を目指すため。将来的にはインド市場での製造会社への発展も検討している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社設立
- 相手方の名称: NTF India Private Limited
- 対象会社の名称: MINT Mobility Works India Pvt.Ltd（仮）
- 対象会社の事業内容: ホイールハウスライナー・トランクトリム等の自動車用内装・外装部品の開発・販売及び部品の輸出入
- 対象会社の所在地: インド
- 対象会社の資本金: INR 40,000,000
- 対象会社の設立年月日: 2026 年３月期中を予定
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"三井屋工業：51％、NTF：49％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025 年７月７日
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月期中を予定（事業開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 名称はMINT Mobility Works India Pvt.Ltd（仮）。代表取締役社長は竹内 理孝（三井屋工業 執行役員）。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「三井屋工業が、海外マーケットへの本格的な進出を図るため、NTF India Private Limitedと共同で、インド国内における自動車用内装・外装部品の開発・販売を目的とする合弁会社の設立に向けた合弁契約を締結」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁会社設立に関する契約締結のお知らせ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「大株主及び持株比率　三井屋工業：51％、NTF：49％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「三井屋工業：51％、NTF：49％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「インド国内における自動車用内装・外装部品の開発・販売を目的とする合弁会社」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社グループの2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「インドにおける合弁会社設立に関する契約締結のお知らせ」となっている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「資本金として「INR 40,000,000」と記載されているが、取得価額・譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法や第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「合弁会社の持株比率は記載されているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「三井屋工業：51％、NTF：49％」との持株比率の記載はあるが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「NTF India Private Limited」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「現地サプライヤーであるNTF」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社・相手方の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ホイールハウスライナー・トランクトリム等の自動車用内装・外装部品の開発・販売及び部品の輸出入」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「海外マーケットへの本格的な進出を図る」「成長する世界市場への拡販の実現」「インド市場において事業拡大を進め」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「三井屋工業が持つホイールハウスライナー技術と、NTFがこれまで培ってきた生産品質管理を組み合わせ、営業活動と受注拡大・競争力強化を目指す」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日　2025年７月７日」「事業開始日　2026年３月期中を予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合弁会社の名称、事業内容、資本金、大株主及び持株比率、代表者、設立時期が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称　MINT Mobility Works India Pvt.Ltd（仮）」「代表取締役社長 竹内 理孝（三井屋工業 執行役員）」」）