# セレンディップ・ホールディングス（7318） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20250625599442
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

取締役4名に対し、無償でストック・オプション（新株予約権）227個を発行することを決議した。これにより、将来最大22,700株の普通株式を取得できる権利が付与される。

## 会社が挙げた理由

当社の中長期的な業績及び企業価値の向上に対する意欲・士気を高め、株主利益を重視した業務展開を促すため。また、株価に連動する報酬により、対象取締役と株主の利益・不利益を一致させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権227個、目的となる普通株式22,700株（1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償。行使価額は割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均×1.05、または割当日終値×1.05のいずれか下回らない額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日の属する月の前月の各取引日（取引不成立日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均に1.05を乗じた額。ただし、割当日終値×1.05を下回らない。5％のプレミアム
- 行使価額: 当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均×1.05（または割当日終値×1.05を下限）で算定。株式分割・併合や時価を下回る発行等に伴う修正条項あり。下限は割当日終値×1.05
- 行使期間: {"開始日":"2028年7月23日","終了日":"2033年7月22日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数227個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換・株式移転等について所定の承認等がなされた場合、または権利行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・213個、当社の監査等委員である取締役（社外監査等委員である取締役を除く）1名・14個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役会で決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2025年６月25日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同種発行の反復を示す記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績及び企業価値の大幅な向上に対する意欲や士気を高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「無償にて新株予約権を発行する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…3名 213個」「当社の監査等委員である取締役…1名 14個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「3名 213個」「1名 14個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社の監査等委員である取締役…1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役」「当社の監査等委員である取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」「当該終値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」「行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年６月25日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）