# セレンディップ・ホールディングス（7318） 子会社の合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20250618592640
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-18
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

当社の完全子会社であるエクセル・グループの国内5社を、エクセル株式会社を存続会社として統合します。エクセルホールディングス、エクセル製作所、エクセルエンジニアリング、エクセル・ロジスティクスの4社は消滅します。

## 会社が挙げた理由

事業運営を一体化して意思決定を迅速化し、製品供給の効率化と経営資源の一元的な活用を図ることで、企業グループの価値向上に寄与すると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: エクセルホールディングス株式会社、株式会社エクセル製作所、株式会社エクセルエンジニアリング、株式会社エクセル・ロジスティクス
- 対象会社の名称: エクセル株式会社、エクセルホールディングス株式会社、株式会社エクセル製作所、株式会社エクセルエンジニアリング、株式会社エクセル・ロジスティクス
- 対象会社の事業内容: 自動車部品及び自動車用品の輸出入並びにその国内販売、関係会社の人事・総務・経理等業務の受託、合成樹脂の製造及び加工、合成樹脂用金型機械の製造修理、自動車用合成樹脂部品・金型治工具に関する設計、商品の検査･保管及び管理業務
- 対象会社の所在地: 東京都中央区、東京都中央区、群馬県桐生市、群馬県桐生市、群馬県桐生市
- 対象会社の資本金: 80,000 千円、30,000 千円、80,000 千円、80,000 千円、50,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1970 年 2 月 23 日、2001 年 9 月 14 日、1971 年 4 月 19 日、1982 年 8 月 31 日、1999 年 8 月 5 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 本合併における新株式の発行および金銭等の割当てはありません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行および金銭等の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"合併前：エクセル株式会社はセレンディップＳＰＣ１号92.5%、エクセルホールディングス7.5%；エクセルホールディングス株式会社はセレンディップＳＰＣ１号66.7%、Thai Excell MFG Co.,Ltd.33.3%；株式会社エクセル製作所はセレンディップＳＰＣ１号69.9%、エクセルホールディングス30.1%；株式会社エクセルエンジニアリングは株式会社エクセル製作所65.6%、エクセルホールディングス17.8%、セレンディップＳＰＣ１号16.6%；株式会社エクセル・ロジスティクスはセレンディップＳＰＣ１号42.0%、Thai Excell MFG Co.,Ltd.40.0%、エクセルホールディングス18.0%","revised_forecast":"合併後：セレンディップＳＰＣ１号株式会社がエクセル株式会社を100.0%保有。エクセル株式会社はDEM、ECS、EUIを各100.0%、TEMを99.9%保有し、残り0.1%は外部保有","change":"国内5社をエクセル株式会社に統合","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2025 年６月 18 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年８月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本合併による存続会社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「エクセル株式会社を存続会社としエクセルホールディングス株式会社、株式会社エクセル製作所、株式会社エクセルエンジニアリング、株式会社エクセル・ロジスティクスを消滅会社とする吸収合併方式です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本合併は当社の完全子会社間における吸収合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「合併後のグループ構造に「セレンディップＳＰＣ１号株式会社」から「EXC」への「100.0％」の表示があります。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「合併当事会社の概要に「大株主及び持株比率」として各社の比率が記載され、合併後の図にも「100.0％」「99.9％」「0.1％」の表示があります。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「エクセル・グループの国内５社」および各社所在地として「東京都中央区」「群馬県桐生市」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「東京証券取引所における適時開示基準に該当しない」とありますが、対象会社の上場状況や上場廃止については記載されていません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「エクセル国内５社全てを統合する」とする一方、「連結業績に与える影響は軽微」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は当社の完全子会社間における吸収合併であるため、連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「損益への影響については「連結業績に与える影響は軽微」と記載されていますが、特別損益やのれんの記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします」と記載されていますが、業績予想の修正については記載されていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「子会社の合併に関するお知らせ」であり、「2025年６月18日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併における新株式の発行および金銭等の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併に係る割当てについて「新株式の発行および金銭等の割当てはありません」と記載されています。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併における新株式の発行および金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併における新株式の発行および金銭等の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新株式の発行および金銭等の割当てはありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社であるエクセル・グループの国内５社」および「当社の完全子会社間」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本合併は当社の完全子会社間における吸収合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「合併当事会社の概要」には事業内容、資本金、設立年月日、発行済株式数、決算期、大株主及び持株比率が記載されていますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「合併当事会社の概要に営業利益や当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車部品及び自動車用品の輸出入並びにその国内販売」「合成樹脂の製造及び加工」「自動車用合成樹脂部品・金型治工具に関する設計」「商品の検査･保管及び管理業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業運営を一体化することで、迅速な経営の意思決定を図り、機動的かつ効率的な製品の供給が可能」「経営資源を一元化することで効率的な活用が可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「バックオフィスサポート機能であるエクセルホールディングス株式会社、販売・調達・海外サポート機能であるエクセル株式会社、製造を担う株式会社エクセル製作所を含めた…国内５社全てを統合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「合併の目的」「合併の要旨」「今後の見通し」には、リスクや不確実性に関する記載がありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併決議取締役会（当社）2025年６月18日」「合併予定日（効力発生日）2025年８月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「合併予定日（効力発生日）2025年８月１日」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併日程・合併方式の記載はありますが、許認可や承認を条件とする記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には合併目的、方式、当事会社の概要、合併後の状況および業績影響が記載されていますが、公正性確保の手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併における新株式の発行および金銭等の割当てはありません」と記載されていますが、少数株主保護手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による存続会社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。」」）