# セレンディップ・ホールディングス（7318） サーテックカリヤの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20250513545931
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

セレンディップ・ホールディングスが、子会社のSPCを通じて株式会社サーテックカリヤの株式100％を現金で取得し、子会社化することを決定しました。株式譲渡は2025年7月1日に実行する予定です。

## 会社が挙げた理由

サーテックカリヤが持つめっき・表面処理技術、高機能部品の量産加工力、海外拠点や顧客基盤を取り込み、当社グループの提案領域・販路を広げるためです。グループ会社との連携による拡販、海外自動車メーカーの開拓、生産拠点の拡充、自動化・省人化による生産性向上、プロ経営人材の派遣などのシナジーを見込んでいます。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 個人株主（氏名非開示）
- 対象会社の名称: 株式会社サーテックカリヤ（STK）
- 対象会社の事業内容: めっき・表面処理加工業
- 対象会社の所在地: 愛知県刈谷市
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1954 年 2 月 4 日
- 対象会社の売上高: 45,820 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 525 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 387 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 6,079 百万円（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 相手先からの要請により非開示。取得対価合計額は当社2025年3月期末連結純資産の15％以上
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式会社サーテックカリヤ株式100.0％（株数・議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 負ののれんが発生する見込み。金額・償却期間はnot_disclosed
- 特別損益の金額: 負ののれんによる特別利益を計上する見込み。金額はnot_disclosed、2026年3月期（通期）
- 業績への影響: 2026年3月期の通期連結業績には、負ののれんが発生し特別利益として計上する見込み。その他の影響も含め現在精査中
- 取締役会決議日: 2025 年5月13日
- 契約締結日: 2025 年5月13日
- 実行日・効力発生日: 2025 年7月1日（予定）。みなし取得日は2025年9月末とする予定
- 価額算定の方法: 独立した第三者機関によるデューデリジェンスを実施した上で株式価値算定（具体的手法はnot_disclosed）
- 第三者算定機関: 独立した第三者機関（名称はnot_disclosed）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 現代表取締役社長の竹内弘一氏は留任予定。当社から酒井一繁氏が取締役CFOに就任し、共同で事業マネジメント全般に関与する予定。当社はプロ経営人材を常駐派遣し、営業・製造・経理財務・人事・IT等の専門家による支援も行う

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社はサーテックカリヤ株式の100％を取得いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社はサーテックカリヤ株式の100％を取得いたします。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社はサーテックカリヤ株式の100％を取得いたします。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「国内２社及び海外８社の計10社で構成」／「日本・タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・メキシコなどに生産拠点を展開」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「サーテックカリヤは、非上場であり」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得に係る対価合計額は、当社2025年３月期末連結純資産の15％以上」／「当社設立後、最大のＭ＆Ａ」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「負ののれんが発生し特別利益として計上する見込みでありますが、その他の影響も含め現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「負ののれんが発生し特別利益として計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件に伴う2026年3月期の通期連結業績に与える影響については…現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年５月13日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式取得の相手先からの要請により非開示とさせて頂きます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者機関によるデューデリジェンスを実施した上で株式価値算定を実施」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金対価で取得いたします。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社サーテックカリヤの100％株式を現金対価で取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」／「相手先が個人であることから」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と売主の間には資本関係、人的関係及び取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2024年12月期の「営業利益 525 百万円」／「当期純利益 387 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車のエンジン、ブレーキ、空調部品」／「電動コンプレッサー…インバータ…バスバー」／「グローバルに展開するメーカー」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「表面処理技術のパイオニア」／「高機能部品の量産加工に強み」／「柔軟な設備開発力」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「想定する事業における主なシナジー効果は以下の５点」／「プロ経営人材を常駐派遣」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その他の影響も含め現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年５月13日」／「契約締結日 2025年５月13日」／「株式譲渡実行日 2025年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当事者間で合意した金額」／「100％株式を現金対価で取得」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者機関によるデューデリジェンスを実施した上で株式価値算定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する手続の記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「竹内弘一氏は…引き続き代表取締役社長として留任」／「酒井一繁…が…取締役CFOに就任」」）