# セレンディップ・ホールディングス（7318） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20240628540838
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

取締役、執行役員および監査等委員である取締役を対象に、無償のストック・オプション（新株予約権）371個を発行することを決議した。新株予約権1個につき普通株式100株を取得でき、行使期間は2027年7月25日から2032年7月24日まで。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績および企業価値の向上に対する意欲・士気を高め、株主利益を重視した業務展開を図るため。また、株価に連動する新株予約権を業績連動報酬の一部として付与し、対象者と株主の利益・不利益を一致させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権371個（本文記載では交付可能株式総数371株、1個当たり付与株式数100株）
- 発行価額・処分価額: 無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均値に1.05を乗じた金額。ただし、割当日の終値に1.05を乗じた金額を下回る場合は、割当日の終値に1.05を乗じた金額
- 行使価額: 当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均値または割当日の終値に1.05を乗じた金額。株式分割・併合等に伴う修正条項あり
- 行使期間: 2027年7月25日から2032年7月24日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数371個、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使条件を満たさず行使できなくなった場合、会社は新株予約権の全部または該当分を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 取締役3名・164株、監査等委員である取締役1名・12株、執行役員6名・195株（本文記載）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年６月28日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式371株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を発行」「対象取締役及び執行役員に対して、無償にて新株予約権を発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「無償にて新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績連動報酬の一部として付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…3名」「監査等委員である取締役…1名」「執行役員6名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役」「当社の監査等委員である取締役」「当社の執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」「当該終値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年６月28日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）