# セレンディップ・ホールディングス（7318） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20240628540836
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員を対象に、譲渡制限付株式報酬として普通株式11,464株を新たに発行することを決議した。株式は2024年7月25日から2027年7月24日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、将来の株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式11,464株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,825円
- 発行価額の総額: 20,921,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額20,921,800円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2024年6月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,825円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年7月25日から2027年7月24日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名・2,118株、監査等委員である取締役1名・110株、執行役員5名・2,466株、従業員41名・6,770株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計20,921,800円。対象取締役の報酬枠は年額10,000千円以内、対象監査等委員である取締役の報酬枠は年額10,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて、決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数：当社普通株式11,464株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件発行を単独の新株式発行として記載している」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、将来の株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額20,921,800円」「金銭報酬債権合計20,921,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役3名、当社の監査等委員である取締役1名、当社の執行役員5名及び当社の従業員41名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入すること」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役3名、対象監査等委員である取締役1名、当社の執行役員5名及び当社の従業員41名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「対象取締役3名、対象監査等委員である取締役1名、当社の執行役員5名及び当社の従業員41名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年6月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,825円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,825円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式11,464株」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2024年7月25日から2027年7月24日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」）