# セレンディップ・ホールディングス（7318） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20240521502822
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-21
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

会計監査人をEY新日本有限責任監査法人から五十鈴監査法人へ変更する方針を決め、2024年6月28日開催予定の定時株主総会に選任議案を付議する。

## 会社が挙げた理由

事業規模や事業展開に見合った監査対応、監査報酬の相当性、専門性、独立性、品質管理体制などを総合的に検討し、五十鈴監査法人が適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2024年6月28日（第19回定時株主総会開催予定日。異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2024年5月21日（監査役会および取締役会で決議）
- 対象となる主体: セレンディップ・ホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 会計監査人（五十鈴監査法人、EY新日本有限責任監査法人）
- 原因: 事業規模や事業展開に見合った監査対応と監査報酬の相当性を総合的に検討し、五十鈴監査法人が適任と判断したため。専門性、独立性、品質管理体制等も検討した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年6月28日開催予定の第19回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動を行うことを決議」し、「同年6月28日開催予定の第19回定時株主総会にて『会計監査人選任の件』を付議することを決議しました」と記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は就任する監査法人と退任する監査法人、選任理由および異動日を記載しているが、利益や損失の増減額は記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には業績予想の修正・据置きに関する記述がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益または売上高に対する比率の記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、就任法人として五十鈴監査法人、退任法人としてEY新日本有限責任監査法人を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就退任を扱っており、出荷・生産・販売停止等を記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬の相当性等を総合的に検討した結果」と記載しているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動年月日 2024年6月28日（第19回定時株主総会開催予定日）」との記載はあるが、影響の計上期間は記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2024年６月28日（第19回 定時株主総会開催予定日）」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「就任する公認会計士等として「五十鈴監査法人」、退任する公認会計士等として「EY新日本有限責任監査法人」を記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年６月28日」と異動予定日および両監査法人名は記載されているが、業績影響額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に、別紙・同日開示資料・決算短信を参照して数値を確認する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年６月28日開催予定の第19回定時株主総会にて『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示に関する引用や「続報」「進捗報告」の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や、対象・金額・処分の拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2024年６月28日開催予定の第19回定時株主総会にて『会計監査人選任の件』を付議」と記載しているが、続報の公表予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家による調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動年月日 2024年６月28日（第19回定時株主総会開催予定日）」、「会計監査人候補者として選任する」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の事業規模や事業展開に見合った監査対応と監査報酬の相当性を総合的に検討した結果」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「セレンディップ・ホールディングス株式会社」を記載し、「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査役会および取締役会による「会計監査人選任の件」の付議決議を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示の取消し・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「交代理由として「事業規模や事業展開に見合った監査対応と監査報酬の相当性」を挙げており、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）