# セレンディップ・ホールディングス（7318） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20240508584127
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。併せて、2025年3月期の通期業績予想を新たに示しました。

## 会社が挙げた理由

半導体などの部品供給不足の解消、自動車メーカーの国内生産の高水準推移、製造スタッフの多能工化による生産性向上、ITコンサルティング需要やフィナンシャル・アドバイザリー売上の増加などが業績に寄与しました。経常利益については、営業外収益として受取補償金98,361千円を計上したことも要因です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21800,"change":"not_disclosed","change_rate":"10.2%（対前期増減率。予想修正率ではない）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":800,"change":"not_disclosed","change_rate":"67.4%（対前期増減率。予想修正率ではない）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":735,"change":"not_disclosed","change_rate":"23.3%（対前期増減率。予想修正率ではない）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":546,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.2%（対前期増減率。予想修正率ではない）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":121.08,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"対象決算期":"2024年３月期","売上高":19787,"営業利益":477,"経常利益":595,"親会社株主に帰属する当期純利益":518,"１株当たり当期純利益":118.49,"unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: 部品供給不足の解消、自動車メーカーの国内生産の高水準推移、企業の設備投資・R&Dの回復、ITコンサルティング案件の受注、協働ロボット導入支援やIoTツールを活用した新規サービス、M&Aを活用した事業承継支援などを前提としている。株式会社レディーバードの業績は2024年4月から取り込むとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損254千円、固定資産売却損849千円、固定資産圧縮損6,370千円、特別損失合計7,474千円
- 配当予想の修正: 2025年３月期（予想）は第２四半期末0.00円、期末0.00円、年間0.00円。配当予想の修正についての明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2025年３月期の連結業績予想」および表中の「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2024年3月期は売上高19,787百万円、営業利益477百万円、経常利益595百万円、親会社株主に帰属する当期純利益518百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年3月期の前期比増減率は、売上高30.2％増、営業利益47.0％増、経常利益71.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益66.0％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の前期比増加率30.2％に対し、経常利益は71.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は66.0％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、本文に「2024年３月期の連結業績」「2025年３月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益は595百万円、前期比71.6％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高19,787百万円、前期比30.2％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益518百万円、2023年3月期312百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2025年3月期の通期予想として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益をまとめて記載しているが、据え置きに関する記述はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計7,474千円」「固定資産除却損254千円」「固定資産売却損849千円」「固定資産圧縮損6,370千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「自動車メーカーの国内生産は高水準で推移」「ITコンサルティングのニーズが増加」「事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「オートモーティブサプライヤー」「FA装置製造」「ITコンサルティング」「フィナンシャル・アドバイザリー」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体等の部品供給不足が解消」「自動車メーカーの国内生産は高水準」「製造スタッフの多能工化」「ITコンサルティングのニーズが増加」「フィナンシャル・アドバイザリー売上の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、各要因別の影響額を示す表や記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「部品供給不足が解消」「自動車メーカーの国内生産は高水準」、会社の取り組みとして「製造スタッフの多能工化」「積極的な人材採用」「新規コンサルティングサービスを立ち上げ」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」および「売上高は前期に比べ4,591,803千円増加」「営業利益は477,866千円（同47.0％増）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「国内で積極的な生産が継続されること」「企業の設備投資及びR&Dが回復基調」「受注が順調に推移」「ニーズはますます高まる見込み」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面の説明に加え、「営業外収益に『受取補償金』98,361千円等を計上したため経常利益は595,993千円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社アペックスの全株式を取得し連結子会社化し、当連結会計年度においては期首から取り込んでおります」「株式会社レディーバードが当社グループに加わり」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な人材採用を継続的に実施」「企業の設備投資及びR&Dが回復基調」「人材採用に注力」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年５月８日」、予想期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成」「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」。」）