# セレンディップ・ホールディングス（7318） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20230810540220
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比41.3％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

半導体不足の解消により自動車メーカーの国内生産が高水準で推移したこと、製造スタッフの多能工化による生産性向上と固定費比率の低下、株式会社アペックスの連結子会社化、コンサルティング需要やフィナンシャル・アドバイザリー案件の増加などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":4592,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3}
- 営業利益: {"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 38円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.4,"前期末":27.7}
- 総資産: {"value":16693,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4899,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"経常利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"純利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":87,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":17,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":254,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社アペックス"],"注記":"2023年1月10日付で全株式を取得し連結子会社化。当第1四半期累計期間では期首から取り込み。"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2023年7月12日に、取締役・執行役員・監査役を対象とする新株予約権548個、目的となる普通株式54,800株のストック・オプションを発行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":4550320,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":228380,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体不足の解消と自動車メーカーの国内生産の高水準推移、製造スタッフの多能工化による生産性向上・固定費比率低下、株式会社アペックスの連結子会社化、コンサルティング売上の増加、フィナンシャル・アドバイザリー案件の成約数増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,592百万円、通期予想は16,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は4,592百万円、営業利益は119百万円。通期予想は売上高16,800百万円、営業利益447百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比41.3％増。営業利益は前年の営業損失51百万円から119百万円、経常利益は経常損失64百万円から168百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失11百万円から167百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,249百万円から4,592百万円、営業利益は営業損失51百万円から営業利益119百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益119百万円、経常利益168百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益167百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想447百万円、対前期増減率37.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当合計0.00円、2024年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績・今期予想とも年間配当0.00円の記載があるが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益87千円、特別損失は固定資産売却損17千円と固定資産除却損254千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は固定資産売却損17千円、固定資産除却損254千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「モノづくり事業のセグメント利益は167百万円、プロフェッショナル・ソリューション事業はセグメント損失44百万円、インベストメント事業はセグメント損失3百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高3,249,891千円・営業損失51,251千円、当期の売上高4,592,418千円・営業利益119,462千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期29.4％、2023年3月期27.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書であり、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車メーカーの国内生産は高水準で推移」、「事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加」、「ＩＴコンサルティングのニーズも増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同四半期比1,342,527千円増加、モノづくり事業は1,273,868千円増加などの記載がある一方、個別要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体不足が解消」、「自動車メーカーの国内生産は高水準」、自社施策として「製造スタッフの多能工化」、「バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」。売上高4,592百万円、営業利益119百万円、売上高前年同四半期比41.3％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、世界的な金融引き締め等が続く海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年１月10日付で株式会社アペックスの全株式を取得し連結子会社化し、当第１四半期累計期間においては、期首から取り込んでおります」とあるが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年7月12日に発行いたしました」として、新株予約権548個、目的となる普通株式54,800株の概要を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「引き合いは活発であるものの受注確定に遅れが生じております」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「フィナンシャル・アドバイザリー案件の成約数は増加しております」とあるが、成約数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）