# セレンディップ・ホールディングス（7318） 監査役に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20230522578645
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-05-22
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企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

監査役（社外監査役を除く）向けに、ストック・オプションとして新株予約権を付与する報酬枠と具体的な発行条件を株主総会に諮ることを決めた。年間の報酬枠は1,000万円以内、新株予約権は年間150個・15,000株を上限とする。

## 会社が挙げた理由

当社の持続的な企業価値及び株主価値の向上を図り、監査役の報酬を株価に連動させて株主と監査役の利益・不利益を一致させるため。また、株主利益の観点から適正な監査への意識を高め、健全な成長と社会的信頼に応える体制を構築するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 監査役（社外監査役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式15,000株を上限（新株予約権150個を上限、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 監査役（社外監査役を除く。）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当月の前月の各取引日の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、割当日の終値に1.05を乗じた金額を下回らない
- 行使価額: 割当月前月の終値平均または割当日の終値に1.05を乗じた金額。株式分割・株式併合や時価を下回る発行等による調整条項あり
- 行使期間: 付与決議の日後3年を経過した日から、同8年を経過する日までの間で取締役会が決定する期間
- 新株予約権の個数: 各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に発行する上限150個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使できなくなった場合、会社は当該新株予約権の全部または一部を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 監査役（社外監査役を除く。）。人数はnot_disclosed。上限150個・15,000株
- 株式報酬の総額: 年額10,000千円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月27日開催予定の第18回定時株主総会に議案を付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「監査役（社外監査役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年５月22日開催の取締役会において…議案を、2023年６月27日開催予定の…定時株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストック・オプション制度を導入する理由」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の上限は、150個」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「監査役（社外監査役を除く。）に対してストック・オプション」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の持続的な企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「監査役…に対するストック・オプションとしての新株予約権」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「監査役（社外監査役を除く。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権者は、…権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第18回定時株主総会に付議することを決議」」）