# セレンディップ・ホールディングス（7318） 監査役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20230522578642
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-05-22
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

社外監査役を除く当社監査役を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入する。導入には、2023年6月27日開催予定の定時株主総会での承認が必要となる。

## 会社が挙げた理由

監査役が企業価値・株主価値の持続的な向上を意識し、株主との価値共有を進めるため。また、株主利益の観点から適正な監査への意識を高め、健全な成長と社会的信頼に応える体制を構築するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての譲渡制限付株式の割当て
- 発行・処分する株式数: 各事業年度1,500株を上限
- 発行価額・処分価額: 取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を基礎として取締役会で決定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社の監査役（社外監査役を除く。）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 発行または処分に係る取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は直近取引日の終値）を基礎とし、特に有利な金額とならない範囲で決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 3年以上で取締役会が定める期間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の監査役の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部について解除。正当な理由による退任の場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に監査役を退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合
- 対象者の区分と人数: 当社監査役（社外監査役を除く。人数はnot_disclosed）、各事業年度1,500株を上限
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の総額 年額1,000千円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月27日開催予定の定時株主総会に議案を付議し、株主の承認を得ることを条件とする
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「監査役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…の導入を決議し…議案を…定時株主総会に付議することといたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式の割当てを受ける」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度…の導入を決議」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする1,500株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「監査役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するもの」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載はない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式に関する報酬等として…金銭報酬債権を支給」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の監査役（社外監査役を除く。）に対し…金銭報酬債権を支給」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「各監査役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「当社の監査役（社外監査役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「取締役会決議の日の前営業日における…普通株式の終値…を基礎として…取締役会において決定する」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社取締役会において決定する」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「3年以上で当社取締役会が定める期間…第三者に対して…一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「3年以上で当社取締役会が定める期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「本株主総会において…株主の皆様のご承認を得られることを条件」）