# セレンディップ・ホールディングス（7318） 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20230517575121
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-05-22
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

社外取締役を除く取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入する議案を、2023年6月27日開催予定の株主総会に付議する。金銭報酬債権は年額10,000千円以内、株式数は1事業年度当たり15,000株以内とする。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、将来の株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての株式の発行または自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 各事業年度15,000株以内
- 発行価額・処分価額: 取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として取締役会で決定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の全部を現物出資する方式であり、払込金額の総額・差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 社外取締役を除く当社取締役（人数・各株数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 発行または処分に係る取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を基礎とし、割当対象取締役に特に有利とならない範囲で取締役会が決定
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 3年以上で当社取締役会が定める期間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数と解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編に伴い解除された直後になお解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 社外取締役を除く当社取締役（人数はnot_disclosed）、各事業年度15,000株以内
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の総額 年額10,000千円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月27日開催予定の第18回定時株主総会に議案を付議し、株主の承認を得ることを条件とする。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下、『本制度』という。）の導入を決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…本制度の導入を決議し…本株主総会に付議することといたしました」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度の導入内容のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、将来の株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の総額を、年額10,000千円以内として設定」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し…金銭報酬債権を支給」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式に関する報酬等として…金銭報酬債権を支給」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し…金銭報酬債権を支給」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「当社普通株式の終値…を基礎として…特に有利な金額とならない範囲で…決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社取締役会において決定する」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し…割当てを受ける」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「3年以上で当社取締役会が定める期間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本株主総会において…株主の皆様のご承認を得られることを条件」」）