# セレンディップ・ホールディングス（7318） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20230510563364
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

2023年３月期の連結実績を開示し、2024年３月期の通期連結業績予想を新たに示した。2024年３月期は売上高・営業利益・経常利益が増加する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の特別利益の反動で減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

2023年３月期はコンサルティング案件や自動車メーカーの国内生産回復などにより増収増益となった。2024年３月期は、各コンサルティング案件の受注、事業承継ニーズ、自動車メーカーの国内生産継続、設備投資・研究開発の回復を見込む一方、前期に受取保険金等の特別利益を計上した反動で親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":447,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":370,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":230,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":53.22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高15,195百万円、営業利益325百万円、経常利益347百万円、親会社株主に帰属する当期純利益312百万円、１株当たり当期純利益71.53円
- 修正の理由: プロフェッショナル・ソリューション事業では各コンサルティング案件の受注が順調に推移し、インベストメント事業では事業承継ニーズの高まりを見込む。モノづくり事業では自動車メーカーの国内生産継続、企業の設備投資及びＲ＆Ｄの回復基調を想定する。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として受取保険金等を計上した反動で減益を予想する。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計58,830千円。内訳は固定資産除却損8,772千円、固定資産売却損183千円、保険解約損17,758千円、役員特別功労金30,000千円、その他2,115千円。
- 配当予想の修正: 2024年３月期予想は年間0.00円（中間0.00円、期末0.00円）。配当予想の修正有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期の連結業績」／「2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は「売上高16,800」「営業利益447」「経常利益370」「親会社株主に帰属する当期純利益230」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高16,800（前期比10.6％増）、営業利益447（同37.5％増）、経常利益370（同6.5％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は230（同26.4％減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高16,800（前期比10.6％増）」／「親会社株主に帰属する当期純利益は230（同26.4％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」／「（参考）2023年３月期の個別業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2024年３月期予想「営業利益447（同37.5％増）」／2023年３月期実績「経常利益347（93.6％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高16,800（前期比10.6％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年３月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益230」／2023年３月期実績「312」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失に『役員特別功労金』30,000千円等を計上」／「特別損失合計58,830千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」「モノづくり事業」「電気自動車（ＥＶ）関連部品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「各コンサルティング案件の受注が順調」／「事業承継へのニーズが一層高まっています」／「国内で積極的な生産を継続」／「設備投資及びＲ＆Ｄが回復基調」／「受取保険金138,760千円等を計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体供給不足や供給網の混乱」／「新規コンサルティングサービスを立ち上げ」／「人材採用に注力」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期においては」／「コンサルティング事業部の売上は前期比110.9％増」／「2024年３月期の連結業績見通し」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「ニーズはますます高まる見込み」／「国内で積極的な生産を継続すること」／「2023年３月期において特別利益に『受取保険金』138,760千円等を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「各コンサルティング案件の受注が順調」／「親会社株主に帰属する当期純利益は230,000千円（同26.4％減）」／「前期において特別利益に『受取保険金』138,760千円等を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社アペックスが当社グループに加わり、同社の技術力・デザイン力をグループ各社へ波及させグループ全体の成長を加速」／「第４四半期から連結財務諸表に含めております」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「企業の設備投資及びＲ＆Ｄが回復基調」／「人材採用に注力し、積極的にサービス提供を行います」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「顧客の様々な課題に対し、クロスセルを活用して柔軟かつ迅速なソリューションを提供」／「国内で積極的な生産を継続すること」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年５月10日」／予想期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したもの」／「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」」）
