# セレンディップ・ホールディングス（7318） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20230210506317
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.6％増、営業利益が120.7％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

事業承継案件や経営改善支援、DX・ITコンサルティング需要の増加、共同投資やフィナンシャル・アドバイザリー売上、FA装置の新規顧客獲得・主要顧客の設備投資再開などにより増収・増益となった。一方、半導体不足などによる自動車メーカーの減産、人材採用費や本社移転費用の増加が一部事業の減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":10517,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":120.7}
- 経常利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":65.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":253}
- １株当たり当期純利益: 28.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.2,"前期末":28.5}
- 総資産: {"value":15146,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4270,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14365,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-32},"純利益":{"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":9980,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":138760,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":183,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":46,"unit":"千円"},{"項目":"役員特別功労金","value":30000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2023年1月10日付で株式会社アペックスの株式を取得し、子会社化した。取得後の議決権比率は100％で、取得原価は468,000千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4550320
- 期末自己株式数: 222880
- 業績の増減要因: 事業承継案件、経営改善支援、DX・ITコンサルティング需要、共同投資・フィナンシャル・アドバイザリー売上、FA装置の新規顧客獲得と主要顧客の設備投資再開が増収・増益要因となった。半導体供給不足等による自動車メーカーの減産、人材採用費・本社移転費用の増加が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は10,517百万円、通期予想は14,365百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は133百万円、通期営業利益予想は204百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益133百万円（前年同期比120.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円（同253.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.6％増、営業利益は同120.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益133百万円、経常利益122百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想204百万円（対前期増減率4.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当合計0.00円、2023年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計148,740千円、特別損失合計30,229千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロフェッショナル・ソリューション事業はセグメント損失49,551千円、インベストメント事業は損失6,472千円、モノづくり事業はセグメント利益189,708千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高10,517,402千円・営業利益133,684千円、前年同期の売上高10,152,606千円・営業利益60,582千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第3四半期末28.2％、前連結会計年度末28.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加」「新規顧客の獲得や主要顧客の設備投資活動の再開により受注は回復基調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は…364,796千円増加」「営業利益…120.7％増」と記載される一方、需要増加や供給制約などの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・エネルギー価格の上昇等による物価高騰、供給面での制約」と、「バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いITの活用に取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」の対象期間と、売上高10,517百万円、営業利益133百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響」「自動車メーカーの生産計画見直しによる影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2021年3月期第3四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年3月期第3四半期の対前年同四半期増減率の記載をしておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年1月10日付で株式を取得したことにより子会社化しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）