# セレンディップ・ホールディングス（7318） 2023年3月期第3四半期決算短信補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20230210506054
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期は、売上高が前年同期比3.6％増となり、営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅に増加した。製造現場の多能工化やフィナンシャル・アドバイザリー売上が利益を押し上げた一方、電気代高騰や一部事業の費用増が利益進捗を抑えた。

## 会社が挙げた理由

モノづくりセグメントでは従業員の多能工化により固定費を抑制し、生産性が向上した。インベストメントセグメントではフィナンシャル・アドバイザリー売上を計上した。売上高は自動車メーカーの減産の影響を受けたが、FA製造装置の新規顧客獲得や主要顧客の設備投資再開、製造業DX・ITコンサルティング需要により増加した。営業利益の進捗については電気代高騰の影響を挙げ、経常利益については受取補償金の営業外計上を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":10517,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":120.7}
- 経常利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":65.3}
- 純利益: {"value":125,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":253}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14365,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":204,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":122,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":163,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"73.2%","営業利益":"65.5%","経常利益":"100.4%","親会社株主に帰属する当期純利益":"77.2%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高の進捗は概ね計画通り
- セグメント別実績: {"モノづくり事業":{"売上高":{"value":9818,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"セグメント利益":{"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6}},"プロフェッショナル・ソリューション事業":{"売上高":{"value":928,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"セグメント利益":{"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":"－%"}},"インベストメント事業":{"売上高":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":231.7},"セグメント利益":{"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"－%"}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"モノづくり事業":254,"プロフェッショナル・ソリューション事業":42,"インベストメント事業":55},"営業利益":{"モノづくり事業":67,"プロフェッショナル・ソリューション事業":-36,"インベストメント事業":42},"unit":"百万円"}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"単体":34,"グループ全体":516,"unit":"名","基準":"2022年12月末現在"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"金額":"約1億円","期間":"計画通り終了"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年1月にアペックスを完全子会社化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高73.2%、営業利益65.5%、経常利益100.4%、親会社株主に帰属する当期純利益77.2%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「売上高の進捗は概ね計画通り」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高増減分析でモノづくり事業＋254、プロフェッショナル・ソリューション事業＋42、インベストメント事業＋55（単位：百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「従業員の多能工化を進めることで、固定費を抑制し増益」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「モノづくり事業、プロフェッショナル・ソリューション事業、インベストメント事業の売上高・セグメント利益」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「電気代高騰の影響を受け、営業利益の進捗は65.5%に留まる」「コンサルタント採用費やM&A関連費用を織り込み減益」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「着実に利益を生み出す体制を構築中」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「23年1月にアペックスを完全子会社化」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「グループ全体516名（2022年12月末現在）」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「単体34名、グループ全体516名（2022年12月末現在）」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「自己株式取得が計画通り終了。約1億円の自己株式を取得」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「自己株式取得が計画通り終了。約1億円の自己株式を取得」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「2023年3月期第3四半期決算短信補足資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Our Mission、事業セグメント別セレンディップ・グループ企業一覧、会社概要」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「これらの記述は、一定の前提（仮定）の下になされています」「将来実現しないという可能性があります」）