# セレンディップ・ホールディングス（7318） （開示事項の経過）中小製造業に特化した事業承継ファンドの設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20230203599840
種別: 業務提携
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

既存の業務提携に基づき、セレンディップグループとSBI新生銀行グループが共同で設立した会社が、中小ものづくり企業への投資を目的とする投資ファンドを新設した。ファンド規模は51.15億円で、国内の中小製造業を投資対象とする。

## 会社が挙げた理由

中小企業の事業承継に関する課題を解決し、両グループの経営支援ノウハウを活用して事業再構築・事業再編による生産性向上や地域経済の発展を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 新生企業投資株式会社、株式会社 SBI 新生銀行
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 共同投資等
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: {"名称":"日本ものづくり事業承継投資株式会社","所在地":"愛知県名古屋市中区錦1丁目5番11号","事業内容":"not_disclosed","出資金":"not_disclosed","出資比率":"not_disclosed"}
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 10年間（日本ものづくり事業承継基金1号投資事業有限責任組合の期間）
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年7月30日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年3月期の通期連結業績への影響は軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「「セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社と…新生企業投資株式会社にて共同で設立した日本ものづくり事業承継投資株式会社は、日本ものづくり事業承継基金1号投資事業有限責任組合を新たに設立しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「「共同投資等にかかる業務提携契約」「有限責任組合員 独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社SBI新生銀行ほか、地域金融機関」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「日本ものづくり事業承継基金1号投資事業有限責任組合」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ファンド規模 51.15億円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「きめ細やかなハンズオン支援（PMIの実行）を通じて、経営人材の育成やデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを含む生産性の向上策を実行」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「「共同投資等にかかる業務提携契約」「中小ものづくり企業を投資対象に設定」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「事業再構築・事業再編による生産性向上」「ハンズオン支援（PMIの実行）」「DXの取り組みを含む生産性の向上策を実行」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「セレンディップグループ及び新生企業投資株式会社の有する経営支援ノウハウを活用」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方による発言・コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「新生企業投資株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 松原一平）」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「新生企業投資株式会社（本社：東京都中央区）」「投資対象 国内の中小ものづくり企業」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「生産性向上や地域経済の発展を目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「ファンド規模 51.15億円」「主な投資形態 普通株式の譲受（50%超）」「設立日 2023年2月3日」「期間 10年間」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2021年7月30日には…業務提携契約を締結」「設立日 2023年2月3日」「設立日 2022年9月16日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「期間 10年間」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2023年3月期の通期連結業績への影響は軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「ファンド規模 51.15億円」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ファンド規模 51.15億円」「設立日 2023年2月3日」「期間 10年間」「普通株式の譲受（50%超）」」）