# セレンディップ・ホールディングス（7318） 当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入決定及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20221124570468
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-11-24
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

当社従業員31名に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬として自己株式11,300株を処分することを決定した。株式には2022年12月12日から2025年12月11日まで譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

従業員に企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、株式の所有を通じて株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式11,300株
- 発行価額・処分価額: 1株につき810円
- 発行価額の総額: 9,153,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とするため、払込金額の総額・差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的とする処分ではない）
- 払込期日: 2022年12月12日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2022年12月12日から2025年12月11日まで譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率の記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年11月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値810円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 2022年12月12日～2025年12月11日（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数を36で除した割合に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合（当社又は当社子会社の内部規程又は割当契約に重要な点で違反した場合を除く）、譲渡制限解除条件を満たさず解除されていない場合、及び組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員31名、11,300株
- 株式報酬の総額: 9,153,000円（1株810円×11,300株）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度の導入により当社の従業員に対する賃金が減額されることはない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入」「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…導入すること決定」「自己株式の処分…について…決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」「処分する株式の種類及び数　当社普通株式11,300株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度を導入すること決定」「自己株式の処分…決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同一枠組みの過去発行・発行プログラムに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上に向けた意欲を高めることができるようインセンティブを与える」「株主の皆様との一層の価値共有を進める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額　9,153,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員31名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の従業員に対し…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員31名11,300株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員に対し」「当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年11月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である810円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき810円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2022年12月12日～2025年12月11日」「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間　2022年12月12日～2025年12月11日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本制度の導入により当社の従業員に対する賃金が減額されることはありません」」）