# セレンディップ・ホールディングス（7318） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20220810517031
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

第1四半期は、自動車メーカーの減産などにより売上高が前年同期比8.1％減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字に転じました。一方、保険金の受取りを特別利益に計上したため、通期業績予想は修正されています。

## 会社が挙げた理由

半導体を中心とした部品供給の停滞や供給網の混乱により自動車メーカーが生産計画を見直し、減産となったためです。また、積極的な人材採用に伴う人件費・採用費や、本社移転費用も減益要因となりました。通期予想は、保険金の受取りにより受取保険金を特別利益に計上したため修正されました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3249,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 営業利益: {"value":-51,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.8,"前期末":28.5}
- 総資産: {"value":15146,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4449,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15592,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":87.8},"経常利益":{"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":49.9},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":40}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":15592,"営業利益":366,"経常利益":269,"純利益":280},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":9980,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":138760,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":183,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"役員特別功労金","value":30000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4550320
- 期末自己株式数: 154180
- 業績の増減要因: 自動車メーカーの減産等の影響により売上高が減少し、半導体供給不足や供給網の混乱による自動車メーカーの減産でモノづくり事業が減収・減益となりました。プロフェッショナル・ソリューション事業では人件費・採用費や本社移転費用が減益要因となり、インベストメント事業では先行費用としての人件費等が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「3,249百万円」、通期予想は「15,592百万円」、第1四半期決算短信です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△51百万円」、通期営業利益予想は「366百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期「116百万円」から当期「△51百万円」、経常利益は「114百万円」から「△64百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「94百万円」から「△11百万円」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比「8.1％減」、営業利益は前年同期「116百万円」から当期「△51百万円」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△51百万円」、経常損失「△64百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△11百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「366百万円」「対前期増減率87.8％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当「0.00円」、2023年3月期予想の年間配当「0.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「148,740千円」、特別損失合計「30,183千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産売却損」「固定資産除却損」「役員特別功労金」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「プロフェッショナル・ソリューション事業は売上高3.7％減、インベストメント事業は68.0％減、モノづくり事業は8.2％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は当期「3,249,891千円」、営業損失は「△51,251千円」、前年同期の売上高は「3,535,905千円」、営業利益は「116,877千円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「28.8％」、前連結会計年度「28.5％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態の説明および財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車メーカーの生産計画見直しによる減産の影響を受け減収となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「連結売上高について「前年同四半期に比べ286,014千円減少」、モノづくり事業について「274,254千円減少」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱」「自動車メーカーの生産計画見直しによる減産の影響」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」で、売上高「3,249百万円」、営業損失「△51百万円」、通期売上高予想「15,592百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体を中心とした部品供給の停滞」「サプライチェーンへの影響」「新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年３月期第１四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率の記載をしておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は回復傾向にあり」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働率の低下等が改善され、回復基調にあります」「受注は回復傾向にあり」と記載されていますが、数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はありません。」）