# セレンディップ・ホールディングス（7318） 2022年3月期通期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7318/disclosure/20220607572922
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-06-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7318

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前期比4.5%減、営業利益が40.6%減となった。2023年3月期は、全セグメントでの増収と営業増益を見込み、売上高155億92百万円、営業利益3億66百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は、前期に投資先売却益を確定させた反動でインベストメント事業の売上高・利益が減少した。一方、モノづくり事業では製造現場の生産性向上やコスト削減、プロフェッショナル・ソリューション事業では製造現場改善およびDXコンサルティングの受注が寄与した。2023年3月期は、需要回復、固定費削減、生産性向上、DXコンサルティング需要などを前提としているが、部品不足、原材料・輸送コスト高騰、採用競争激化などを懸念している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 通期
- 売上高: {"value":13805,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 営業利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}
- 経常利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":-57}
- 純利益: {"value":199,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-49.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3653,"unit":"百万円","対象":"2022年3月期 第4四半期"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15592,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":366,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":269,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"セグメント売上高":{"モノづくり事業":{"value":14392,"unit":"百万円"},"プロフェッショナル・ソリューション事業":{"value":1442,"unit":"百万円"},"インベストメント事業":{"value":182,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"モノづくり事業":{"売上高":{"value":12983,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"セグメント利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}},"プロフェッショナル・ソリューション事業":{"売上高":{"value":1180,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"セグメント利益":{"value":8.7,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.1}},"インベストメント事業":{"売上高":{"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.3},"セグメント利益":{"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"前期比-107百万円、比較表記なし"}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"モノづくり事業":125,"unit":"百万円"},"プロフェッショナル・ソリューション事業":24,"インベストメント事業":-827}
- 主要KPI: {"自己資本比率":{"value":28.5,"unit":"%","前年同期比":"前期末比+8.7ポイント"},"中小企業の第三者承継成約件数":{"value":1379,"unit":"件"},"第三者承継ニーズ":{"value":600000,"unit":"者（政府目標）"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"グループ従業員数":{"value":478,"unit":"名（インベストメント6名、モノづくり372名、プロフェッショナル・ソリューション100名）"},"採用計画":"プロフェッショナル・ソリューション事業の経営コンサルタント等を2021年4月の4名から2023年3月に14名へ、インベストメント事業の営業要員を4名から9名へ増員予定"}
- 業績見通しの前提: {"需要":"需要回復を見込む","部品不足":"減産リスクを懸念","原材料・輸送コスト":"高騰を懸念","DX需要":"DXへの旺盛な投資意欲","人材需要":"IT人材需要は旺盛"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"中小企業の労働生産性":{"value":577,"unit":"万円"},"中堅企業の労働生産性":{"value":821,"unit":"万円"},"大企業の労働生産性":{"value":1158,"unit":"万円"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: EV関連部品の開発継続、製造現場のIoT化・スマートファクトリー化、複数地方銀行とのアライアンス継続・拡大、プロフェッショナル・ソリューション事業の人員強化、固定費削減・生産性向上施策

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期業績予想」として予想値は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との達成・未達を示す記述はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022/3 4Q」の売上高として「3,653」百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2023年3月期の業績予想は記載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高増減分析で「モノづくり事業 約+125」「プロフェッショナル・ソリューション事業 約+24」「インベストメント事業 約△827」百万円を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「インベストメント事業：前期に投資先売却益を確定させた反動で減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「通期連結業績サマリ（セグメント別）」に各事業の売上高・セグメント利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費等が増加」「生産性向上やコスト削減」とあるが、費目別金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の前期比△40.6%と、事業別に「約+46」「約△71」「約△107」百万円を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「需要回復を見込んでいる」「部品不足に起因する減産リスク」「原材料及び輸送コストの高騰などを懸念」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「部品不足、原材料・輸送コスト高騰を懸念と記載しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益等の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「電気自動車（ＥＶ）関連部品の開発を継続」「複数地方銀行とのアライアンス締結を継続」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「自己資本比率28.5%」「従業員数372名」や「2021年4月4名→2023年3月14名予定」を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「自己資本比率は「前期末19.8％から28.5%に増加」する一方、インベストメント事業売上高は「前期比△92.3%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数…モノづくり372名、プロフェッショナル・ソリューション100名」および増員予定を記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「企業規模別の労働生産性の水準比較」を記載しているが、市場シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当・自己株式取得・総還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率28.5%」は記載されているが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額に関する記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期通期決算説明会資料」で、業績サマリ・増減分析・業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」「通期業績」「業績予想」「Q&A」とあり、業績説明が資料の主要部分を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「需要回復を見込んでいる」「継続すると想定」「不透明」「懸念」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資・研究開発費の金額記載はない。」）