# 松屋アールアンドディ（7317） オムロンヘルスケア株式会社による当社株券等に係る株式等売渡請求を行うことの決定、 当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7317/disclosure/20260625580048
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7317

## 何が変わったか

オムロンヘルスケアが松屋アールアンドディの議決権の95.88％を保有する特別支配株主となったため、残る株式と新株予約権を取得する株式等売渡請求を同社が決定し、松屋アールアンドディが承認しました。これに伴い、同社株式は2026年7月17日に上場廃止となる予定です。

## 会社が挙げた理由

本株式等売渡請求は、公開買付け後の二段階買収として松屋アールアンドディをオムロンヘルスケアの完全子会社とするために行われます。会社は、完全子会社化により新商品の開発、海外販売、自動化、人材確保などのシナジー創出や上場維持コストの削減が期待できる一方、エクイティ・ファイナンスなど上場会社としてのメリットを失うと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: オムロンヘルスケア株式会社による当社株券等に係る株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止
- 発生日: 2026年6月25日（売渡請求通知受領日及び当社取締役会の承認決議日）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月25日
- 対象となる主体: 株式会社松屋アールアンドディ（提出会社）、オムロンヘルスケア株式会社（特別支配株主）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社松屋アールアンドディの普通株式、本新株予約権、東京証券取引所グロース市場
- 原因: 本公開買付けの成立により、オムロンヘルスケアが総株主の議決権の90％以上を所有する特別支配株主となったため、本取引の一環として完全子会社化を行うもの
- 業績への影響額: 業績への影響額及び会計上の計上区分はnot_disclosed。売渡対価は普通株式1株につき1,110円、本新株予約権1個につき717,600円
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想の修正又は影響についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株式等売渡請求（会社法第179条に基づく二段階買収の二段階目の手続）
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所（上場廃止基準及び整理銘柄指定）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年6月25日（売渡請求日及び当社取締役会の承認決議日）
- 請求額・課徴金額: 普通株式1株につき1,110円、本新株予約権1個につき717,600円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（上場廃止後は東京証券取引所グロース市場で当社株式を取引できなくなる）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社、本応募合意株主及びオムロンヘルスケアらから独立した特別委員会を2025年8月13日に設置。委員長は錦見光弘氏、委員は錦見光弘氏、佐々木豊氏及び漆間圭吾氏
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: 20,732,655株、議決権所有割合95.88％（所有割合の計算に用いる基準日は2026年3月31日。オムロンヘルスケアの取得日は2026年7月22日予定）
- 今後の見通し: 2026年7月16日まで整理銘柄に指定され、2026年7月17日に上場廃止予定。2026年7月22日に取得予定。承認後の経営方針・経営体制は、株式会社松屋アールアンドディとオムロンヘルスケアの両社で協議・検討する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本株式等売渡請求の承認により、当社株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり」「2026年7月17日をもって上場廃止となる予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「新商品の開発」「グローバル営業の拡大」「上場維持に係るコストや人的リソースを事業活動に集中」／「資本市場からエクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなり」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」では「当社の経営方針・経営体制につきましては、今後、当社及びオムロンヘルスケアの両社の間で協議・検討する予定」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「普通株式１株につき、金1,110円」「本新株予約権１個につき、金717,600円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式の全て…及び本新株予約権の全てを取得し、当社をオムロンヘルスケアの完全子会社とする」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所のグロース市場において取引することはできなくなります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社が継続企業であるとの前提の下、当社株式の価値を多面的に評価することが適切」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「普通株式１株につき、金1,110円」「本新株予約権１個につき、金717,600円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「取得日…2026年7月22日（水曜日）（予定）」「2026年7月17日をもって上場廃止となる見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売渡請求日 2026年6月25日」「当社取締役会決議日 2026年6月25日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「オムロンヘルスケア株式会社」「当社の普通株式」「本新株予約権」「株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社株式20,732,655株（議決権所有割合：95.88％）」「2026年7月17日をもって上場廃止」「普通株式１株につき、金1,110円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売渡対価」「本株式等売渡請求の日程」に対価と日付が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社取締役会決議において、本株式等売渡請求を承認する旨の決議」／「取得日 2026年7月22日（水曜日）（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年6月16日付『オムロンヘルスケア株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果…』にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本株式等売渡請求は、本取引の一環として、本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続として行われる」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「続報」や次回開示の時期に関する記載はなく、「経営方針・経営体制…今後…協議・検討する予定」とされている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2025年8月13日に…特別委員会を設置」「委員長として錦見光弘氏」「錦見光弘氏、佐々木豊氏及び漆間圭吾氏の3氏」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認する旨の決議をいたしました」／「上場廃止となる予定です」／「取得日…予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「オムロンヘルスケアが当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日付の当社取締役会決議において、本株式等売渡請求を承認する旨の決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年7月16日まで整理銘柄に指定された後、2026年7月17日をもって上場廃止」とされているが、報告・改善義務についての記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年6月16日付…にてお知らせいたしましたとおり」と過去開示を参照している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本株式等売渡請求は、本取引の一環として…二段階目の手続として行われる」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員については、後藤秀隆氏が利益相反回避のため取締役会審議・決議及び交渉に参加していない旨が記載されているが、処分・辞任の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売渡請求の承認、上場廃止、公正性及び今後の見通しを説明しており、謝罪の記載はない。」）