# 他社とのコラボレーションを含む新規事業展開の検討｜小田原機器（7314）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「⑤他社とのコラボレーションを含めた新規事業展開の検討」 — 他社との協業を含む新規事業展開の検討を、中期経営計画の重点施策の一つとしている。 (https://komori.app/company/7314/filing/2016-fy)
- FY2017 再定義 「⑤2020年以降を見据えた、新たな事業展開の検討」 — 他社とのコラボレーションを含む新規事業展開という表現から、2020年以降を見据えた新たな事業展開の検討へと計画上の表現が変わっている。実行面では当期に指月電機製作所の事業譲受け及びソタシステム株式会社の子会社化を実施している。 (https://komori.app/company/7314/filing/2017-fy)
- FY2018 再定義 「併せて、④に関し、当社の運賃収受機器事業及びシステム開発事業が保有する開発技術を活かすことで、路線バスや各交通機関の利便性を高める製品・サービスを創出し、2020年以降を見据えた長期的な事業拡大を目指してまいります。」 — 従来の協業を含む新規事業の検討から、両事業の開発技術を活用して交通機関向け製品・サービスを創出する長期的な事業拡大へ表現が具体化している。 (https://komori.app/company/7314/filing/2018-fy)
- FY2019 再定義 「また、鉄道市場、空港市場及び道路・管制市場においても、他業種との連携を拡大し当社の不足技術を補いつつ、社会インフラ市場を開拓することで、新たな成長事業を創出してまいります。」 — 従来の新規事業展開の検討から、鉄道・空港・道路・管制市場を対象に他業種連携を広げ、社会インフラ市場を開拓する成長事業創出へ具体化している。 (https://komori.app/company/7314/filing/2019-fy)
- 2026-07-09 前進 「今後、JCB・りそなグループ・小田原機器は公共交通機関向けサービスの事業化に加え、日本および諸外国での幅広いパートナーとの協業により、多様な領域で UWB 決済を実現し、お客さまのさらなる体験向上を目指します。」 — 他社との協業を含む新規事業展開の方針について、JCB及びりそなグループとの協業覚書締結と、公共交通機関向けサービスの事業化を進める具体的な取組みが示されている。 (https://komori.app/company/7314/disclosure/20260702587103)