# 小田原機器（7314） 主要株主である筆頭株主の異動（予定）及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20260824525190
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-24
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

津川直樹氏が保有する小田原機器株の一部を、同氏の資産管理会社である株式会社正英へ譲渡する予定です。これにより、筆頭株主が津川氏から株式会社正英に変わります。

## 会社が挙げた理由

中長期的な資産管理および安定的な株式の承継を目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動（予定）及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
- 発生日: 2026年8月25日（異動予定日・買付日予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月24日（津川直樹から報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社小田原機器、津川直樹、株式会社正英
- 対象拠点・対象製品: 株式会社小田原機器の株式
- 原因: 中長期的な資産管理および安定的な株式の承継を目的として、津川直樹が株式会社正英へ当社株式の一部を譲渡するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の経営体制及び業績等に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 津川直樹：8,388個（838,841株）、26.36％、2026年6月30日基準。株式会社正英：3,588個（358,800株）、11.27％、2026年6月30日基準。
- 異動後の議決権所有割合: 津川直樹：4,798個（479,841株）、15.08％、第2位。株式会社正英：7,178個（717,800株）、22.56％、第1位。
- 今後の見通し: 2026年8月25日に株式の譲渡・取得を実行する予定です。本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得株式数：359,000株」「総株主の議決権の数に対する割合：11.28％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社正英へ当社株式の一部を譲渡する予定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動（予定）及び…買集め行為に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「取得株式数：359,000株」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動予定日 2026年８月25日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定日 2026年８月25日」「買付日（予定日）：2026年８月25日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「主要株主である筆頭株主でなくなる株主の概要…津川 直樹」「新たに主要株主である筆頭株主となる株主の概要…株式会社正英」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得株式数：359,000株」「総株主の議決権の数に対する割合：11.28％」「買付日（予定日）：2026年８月25日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」「取得に関する事項の内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「同氏の資産管理等を行う『株式会社正英』へ当社株式の一部を譲渡（売却）する予定」「買付日（予定日）：2026年８月25日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「異動が生じる見込みとなりましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動（予定）…に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」には、経営体制及び業績等への影響がない旨のみ記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「１．異動が生じる経緯」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「株式を取得することといたしました」「異動予定日 2026年８月25日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「津川直樹より…株式会社正英へ当社株式の一部を譲渡する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主である筆頭株主でなくなる株主…津川 直樹」「新たに主要株主である筆頭株主となる株主…株式会社正英」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に該当するため、併せて開示を行う」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「金融商品取引法施行令第30条第1項第4号に基づく公表を兼ねております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本資料は、当社による有価証券上場規程に基づく開示であるとともに…公表を兼ねております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中長期的な資産管理および安定的な株式の承継を目的として…株式の一部を譲渡する予定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「５．今後の見通し」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等に与える影響はありません。」」）