# 小田原機器（7314） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20260807514805
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比48.8％減となった一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも縮小しました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、景気の先行き不透明感、路線バス業界における乗務員不足に伴う人件費上昇や燃料費高騰への懸念を説明しています。一方で、業務効率化・省力化投資は底堅く、マルチ決済端末の導入需要の取り込み、SIMレスバス停システムの開発受託、UWB技術を活用した次世代システムの開発に取り組んでいるとしています。売上高の減少に関する直接的な要因分解は示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2206,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.8}
- 営業利益: {"value":-117,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-144,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △45.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.4,"前期末":57}
- 総資産: {"value":6407,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3867,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":946594,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-409023,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":142822,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2174977,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6962,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"営業利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"経常利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3},"純利益":{"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48097,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（0千円）","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":35,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"該当なし","除外":"該当なし","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 3,230,300株
- 期末自己株式数: 44,158株
- 業績の増減要因: 景気の先行き不透明感、路線バス業界の乗務員不足に伴う人件費上昇や燃料費高騰への懸念が示されている。一方、業務効率化・省力化投資は底堅く、マルチ決済端末の導入需要の取り込み、SIMレスバス停システムの開発受託、UWB技術を活用した次世代システムの開発に取り組んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2026年12月期中間期の売上高は2,206百万円、通期予想は6,962百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は△117百万円、通期営業利益予想は149百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△48.8％、営業損失は前年同期△136百万円から当期△117百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は△176百万円から△144百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は4,309,090千円から2,206,207千円、営業損失は△136,037千円から△117,783千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△117,783千円、経常損失△131,737千円、親会社株主に帰属する中間純損失△144,955千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は149百万円、対前期増減率は△3.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は40.00円、2026年12月期予想も40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は0千円、特別損失として固定資産除却損35千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運賃収受機器事業の売上高は4,047,332千円から1,939,000千円、損失は△177,714千円から△120,827千円。システム開発事業の売上高は261,758千円から267,207千円、損失は△1,498千円から△13,182千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高4,309,090千円・営業損失△136,037千円、当期の売上高2,206,207千円・営業損失△117,783千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末60.4％、前期末57.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期946,594千円、前年同期1,785,445千円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「乗務員不足の深刻化による人件費の上昇や、燃料費の高騰が懸念」「需要取り込みに努めております」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化や米国の政策動向、資源・エネルギー価格の高騰」および「マルチ決済端末導入等の需要取り込み」「SIMレスバス停システム開発」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は2,206,207千円」と断定する一方、「実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」および売上高2,206百万円、営業損失117百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や米国の政策動向、資源・エネルギー価格の高騰及び物価上昇」「乗務員不足の深刻化による人件費の上昇や、燃料費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2025年1月1日〜6月30日、当期は2026年1月1日〜6月30日。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：有」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）