# 小田原機器（7314） 新たなバス乗車体験を実現するUWB決済実用化に向けた協業覚書の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20260702587103
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

JCB、りそなホールディングス、小田原機器の3社が、UWB通信を使ったバス向け決済の実用化に向けて協業覚書を締結した。2026年度から技術実証を始め、2028年度の本格実用化を目指す。

## 会社が挙げた理由

バス・路面電車向けの決済手段が十分に整備されていないことや、運転手不足・高齢化に伴う現場負担、混雑時の定時運行への影響といった課題を解決し、利用者の乗車体験を向上させるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ジェーシービー、株式会社りそなホールディングス、株式会社小田原機器
- 提携先の事業内容: 株式会社小田原機器：国内の路線バス向け運賃収受機器の製造・販売で高いシェア。株式会社ジェーシービーおよび株式会社りそなホールディングスの事業内容は記載なし。
- 提携先の所在地: 東京都港区、東京都江東区、神奈川県小田原市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: UWB決済の実用化に向けたプロジェクトをバス事業者とともに開始、2026年度からバス向け決済および技術実証を開始、既存インフラに適応しやすいソリューション構築、鉄道や店舗との連携を視野に入れたシームレスなサービスの実現、FiRa Consortiumでの活動を通じたバス決済用途での技術・体験の標準化、FiRa Consortium参画ベンダー各社の支援を受けながら、技術実証を進める
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月9日
- 提携開始日: 2026年度から予定
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「UWB決済の実用化に向けて、本日、『UWB決済に関する協業覚書』を締結しました。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 記載なし（原文: 「本文に株式取得、出資、払込みに関する記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文に持株比率に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「2026年度からバス向け決済および技術実証を開始し、2028年度の本格的な実用化を目指します。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「既存インフラに適応しやすいソリューション構築」「バス決済用途での技術・体験の標準化」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「鉄道や店舗との連携を視野に入れたシームレスなサービスの実現を目指します。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に競合・相互補完に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にJCB、りそなグループ、小田原機器の代表者コメントはない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「国内の路線バス向け運賃収受機器の製造・販売で高いシェアをもつ小田原機器」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月4日にJCBとりそなグループが『基本合意書』を締結した」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「日本および諸外国での幅広いパートナーとの協業により、多様な領域でUWB決済を実現」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「2028年度の本格的な実用化を目指します。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「UWB決済の実用化に向けた取り組みの1つに…小田原機器も参画するものです。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2026年7月9日」および「2026年度 技術実証を開始」「2027年度 小規模商用化」「2028年度 本格的な実用化」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文に提携規模や業績への金額・比率による影響の記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「バス乗車体験向上とバスオペレーションの効率化を目指す」「2028年度の本格的な実用化を目指します。」」）