# 小田原機器（7314） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20260512526459
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が1,220百万円で前年同期比37.0%減、営業利益が68百万円で22.6%減となった。通期業績予想と年間配当予想40円は変更していない。

## 会社が挙げた理由

会社は、路線バス業界で乗務員不足による人件費上昇や、地政学的リスクの長期化による燃料費高騰が懸念され、厳しい状況が継続していると説明している。また、キャッシュレス対応端末の導入や新システム開発による需要取り込み・新たな価値提供に取り組んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":-37}
- 営業利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}
- 経常利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.7}
- １株当たり当期純利益: 11.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.0%","前期末":"57.0%"}
- 総資産: {"value":6793,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4011,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6962,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"営業利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"経常利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3},"純利益":{"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22802,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として普通株式23,000株を発行予定。払込期日は2026年5月22日、発行総額は26,841,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,201,300株
- 期末自己株式数: 43,971株
- 業績の増減要因: 路線バス業界では、乗務員不足の深刻化による人件費の上昇や、地政学的リスクの長期化などによる燃料費の高騰が懸念され、厳しい状況が継続している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は6,962百万円、第1四半期実績は1,220百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想149百万円に対して第1四半期68百万円、売上高は通期予想6,962百万円に対して第1四半期1,220百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比37.0%減、営業利益22.6%減、経常利益23.7%減、親会社株主に帰属する四半期純利益46.7%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,938百万円から1,220百万円、営業利益は87百万円から68百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益68,127千円、経常利益60,366千円、親会社株主に帰属する四半期純利益36,201千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は149百万円、対前期比△3.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は40.00円、2026年12月期の予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 10千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運賃収受機器事業のセグメント利益は37,863千円から59,189千円、システム開発事業は12,418千円から94千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高1,938,006千円・営業利益87,967千円、当期の売上高1,220,404千円・営業利益68,127千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末59.0%、前期末57.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「乗務員不足の深刻化による人件費の上昇」や「地政学的リスクの長期化などによる燃料費の高騰が懸念」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業界環境や取り組みの説明はあるが、売上高・利益の減少を要因別に金額分解した記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の動向や、米国の通商政策の影響」「乗務員不足」「地政学的リスク」「燃料費の高騰」への言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期…となりました」と記載する一方、「実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」の実績期間と、売上高1,220百万円、前年同四半期比37.0%減などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の動向や、米国の通商政策の影響」「乗務員不足の深刻化」「燃料費の高騰が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期比の増減率が各業績項目に記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「払込期日2026年5月22日」「発行する株式…23,000株」「発行総額26,841,000円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）