# 小田原機器（7314） 札幌市電でクレジットカードやデビットカード等の タッチ決済による「クレカ乗車」サービスを開始します

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20260416505159
種別: その他開示
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

札幌市電で、クレジットカードなどのタッチ決済を使って乗車・運賃支払いができるサービスを2026年4月27日から始める。土日祝と年末年始は、当日460円に達すると、それ以上の運賃がかからず乗り放題になる。

## 会社が挙げた理由

交通系ICカードへの事前チャージや現金の準備を不要にして利用者の利便性を高め、定時運行の確保につなげるため。また、事前購入が不要な上限運賃サービスが他の公共交通機関の利用者から支持されているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: タッチ決済による『クレカ乗車』サービス、札幌市電クレカ乗車ホリデー割、stera transit、Q-move
- 相手先: 一般財団法人札幌市交通事業振興公社、札幌市交通局、三井住友カード株式会社、株式会社ジェーシービー、北海道アトラス株式会社、株式会社小田原機器、QUADRAC株式会社
- 相手先の概要: 札幌市交通事業振興公社は北海道札幌市所在、理事長は中田雅幸。札幌市交通局は北海道札幌市所在、交通事業管理者は梅田岳。三井住友カードは東京都江東区所在、代表取締役社長執行役員CEOは大西幸彦。ジェーシービーは東京都港区所在、代表取締役会長兼執行役員社長は二重孝好。北海道アトラスは北海道札幌市所在、代表取締役社長は川西哲也。小田原機器は神奈川県小田原市所在、代表取締役は津川直樹。QUADRACは東京都中央区所在、代表取締役社長は高田昌幸。
- 当社との関係: 各社が札幌市電の運行、車両・端末導入、決済ソリューション、決済ブランド導入支援、システム・機器、SaaS型プラットフォームをそれぞれ担当する共同提供関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 通常の乗車運賃。土日祝・年末年始は当日累計460円（2乗車分）で上限となる。通常運賃の金額自体はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月27日（月）始発（予定）
- 適用分野: 札幌市電の旅客運送、公共交通機関のキャッシュレス決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 札幌市電の全停留場・全車両
- 拠点の規模: 全停留場、全車両
- 定量的な効果: 現金・事前チャージ不要、土日祝・年末年始の当日累計460円到達後は乗り放題
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年4月27日（月）始発」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月27日（月）始発」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「札幌市電で…サービスを開始します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年4月27日（月）始発」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「サービスを開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「札幌市交通局」「一般財団法人札幌市交通事業振興公社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「各社の役割について」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 CEO：大西幸彦」等」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「札幌市交通事業振興公社が運行する札幌市電」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「累計で460円（2乗車分）に到達した時点で、それ以降の運賃は発生せず」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「ご利用当日の乗車運賃が累計で460円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Q-moveサイト（https://q-move.info/）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「460円（2乗車分）」「2026年4月27日（月）始発」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客さまの利便性を向上させるとともに、定時運行の確保につなげていきます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「キャッシュレス決済による旅客運送」「乗車運賃」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「札幌市電の全停留場（全車両で利用可能）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「タッチ決済による『クレカ乗車』サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「各社の役割について」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「札幌市電の全停留場（全車両で利用可能）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「サービスを開始します」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「交通系ICカードの事前チャージが不要」「1日乗車券等とは異なり、窓口や専用アプリ等での事前購入が不要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「公共交通機関向けソリューション『stera transit』」「SaaS型プラットフォーム“Q-move”」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スムーズにご乗車」「スピーディーかつ安全・安心にお支払い」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「他の交通機関との乗継割引は適用されません」「平日は対象外となります」」）