# 小田原機器（7314） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ （会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20260213561720
種別: 自己株式
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大5万株、総額最大6,500万円まで取得することを決めました。取得は2026年2月16日から2月27日まで、市場買付けで行います。

## 会社が挙げた理由

株主還元の充実と資本効率の向上を図るために実施するものです。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 50,000 株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 1.6％
- 取得価額の総額: 65,000,000 円を上限とする
- 取得期間: 2026 年 2 月 16 日～2026 年 2 月 27 日
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
- 取得の理由: 株主還元の充実と資本効率の向上を図るために実施するものです。
- 決議日: 2026 年 2 月 13 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 3,957 株（2025 年 12 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 3,197,343 株（自己株式を除く、2025 年 12 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.6％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：65,000,000 円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 3,197,343 株／自己株式数 3,957 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／取得し得る株式の総数：50,000 株を上限とする／株式の取得価額の総額：65,000,000 円を上限とする」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の充実と資本効率の向上を図るために実施するものです。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の充実と資本効率の向上を図るために実施するものです。／市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「取得理由として「株主還元の充実と資本効率の向上」と記載されているが、中期経営計画等への言及はない。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「取得期間：2026 年 2 月 16 日～2026 年 2 月 27 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「取得方法：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年 2 月 13 日開催の取締役会／取得期間：2026 年 2 月 16 日～2026 年 2 月 27 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得に係る事項の内容には取得対象株式、取得総数、取得価額、取得期間、取得方法が記載されているが、消却の記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「本文に消却後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「本文に新株予約権・株式報酬による希薄化への言及はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「本文に借入、資産売却、手元資金等の取得原資に関する記載はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由として「株主還元の充実と資本効率の向上」と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「50,000 株を上限とする／65,000,000 円を上限とする／1.6％／2026 年 2 月 16 日～2026 年 2 月 27 日」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「本文に取得原資に関する記載はない。」）