# 小田原機器（7314） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20260213561342
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

売上高は機器更新の大型案件やキャッシュレス決済端末の需要で25.6％増えた一方、戦略的な低採算案件の取り込みなどにより営業利益は60.1％減少した。次期は減収減益を見込み、年間配当は40円で今期と同額を予定している。

## 会社が挙げた理由

運賃収受機器事業は機器更新の大型案件やキャッシュレス決済端末のニーズで増収となったが、戦略的な低採算案件の取り込みで減益となった。システム開発事業はグループ内への売上減少により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":7672,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 営業利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.1}
- 経常利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.1}
- １株当たり当期純利益: 30円31銭
- 売上高営業利益率: 2.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.0%","前期末":"42.0%"}
- 総資産: {"value":7296,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4156,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1453,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2482,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1494,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6962,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"営業利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"経常利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3},"純利益":{"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 132.0%
- 株主還元方針: 配当性向40％とDOE3.0％のうち金額が大きい方で配当し、業績にかかわらず安定配当部分として15円を設定
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":89033,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":32377,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1124,"unit":"千円"},{"項目":"お別れの会関連費用","value":10770,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として普通株式23,000株を2026年5月22日に発行すること、および2026年2月16日から2月27日までに自己株式を50,000株・6,500万円を上限として取得することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,201,300株
- 期末自己株式数: 3,957株
- 業績の増減要因: 運賃収受機器事業は機器更新の大型案件やキャッシュレス決済端末のニーズで増収となったが、戦略的な低採算案件の取り込みで減益となった。システム開発事業はグループ内への売上減少により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年12月期　決算短信」とあり、業績欄も「2025年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比25.6％増」、営業利益は「前期比60.1％減」、経常利益は「前期比47.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比67.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は6,110百万円から7,672百万円、営業利益は390百万円から155百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益155百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益96百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は155,680千円、次期営業利益予想は149百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期は「合計40.00円」、2026年12月期（予想）も「合計40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％とDOE3.0％のうち金額が大きい方で配当」「安定配当部分として15円の配当を設定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益32,377千円」、特別損失は「固定資産除却損1,124千円」「お別れの会関連費用10,770千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前連結会計年度及び当連結会計年度　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「運賃収受機器事業の営業利益は「前期比77.1％減」、システム開発事業は「前期比61.1％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期「2.0」、2024年12月期「6.4」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年12月期「57.0％」、2024年12月期「42.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期「1,453百万円」、2024年12月期「△1,140百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「機器更新の大型案件や拡大するキャッシュレス決済端末のニーズを受け、増収となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「機器更新の大型案件」「キャッシュレス決済端末のニーズ」「戦略的な低採算案件の取込み」といった要因の記載はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「燃料費の高止まり」「乗務員不足」、自社の行動として「戦略的な低採算案件の取込み」「新たに『デジタルバス停システム』や『ダイヤ作成支援システム』の開発」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は7,672,954千円…となりました」とする一方、「次期の業績見通しといたしましては…見込んでおります」「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」、予想の対象期間は「2026年1月1日～2026年12月31日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「燃料費の高止まり」「乗務員不足の深刻化」「地政学的な緊張の高まり」「米国の政策を巡る影響の不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲について「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、業績は「前期比」で示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」および「自己株式の取得」について、2026年2月13日開催の取締役会で決議したと記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型更新需要の受注によって」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明は「設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております」と記載されているが、財務数値以外の業務指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年度から2025年度までの６年間、実行した前中期経営計画（中計2025）に引き続き、新たな中期経営計画（ＯＮＧ2030：2026年度から2030年度までの５年間）を策定」と記載されている。」）