# 小田原機器（7314） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20250326501393
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-27
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式8,800株を新たに発行することを決議した。株式は40年間の譲渡制限付きで、一定の退任事由などに該当すると一部解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との長期的な価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式8,800株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,001円
- 発行価額の総額: 8,808,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額8,808,800円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 報酬債権の現物出資による発行のため、資金使途はnot_disclosed
- 払込期日: 2025年4月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2025年4月25日から2065年4月24日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年3月26日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,001円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 40年間（2025年4月25日～2065年4月24日）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、対象取締役が譲渡制限期間中継続して取締役の地位にあり、譲渡制限期間が満了した場合に全部解除。死亡、任期満了、定年、その他正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。組織再編等の場合も一定の割合を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されない株式について、解除されないことが決定した直後に会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く。）4名、割当株数8,800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計8,808,800円。制度上の報酬債権総額は年額20,000,000円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年3月27日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 8,800株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行…を行うことについて決議しました」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は…年30,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額 8,808,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く。）4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…金銭報酬債権…普通株式…を付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役（社外取締役を除く。）4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年3月26日…普通株式の終値である1,001円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額 1株につき1,001円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式8,800株を発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を40年間に設定」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間 2025年4月25日～2065年4月24日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2025年3月27日開催の取締役会において…決議しました」）