# 小田原機器（7314） 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20250212571500
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

2024年12月期の個別実績を前期と比べ、売上高は大幅に増加した一方、経常利益と当期純利益は減少した。売上高は新紙幣発行に伴う更新需要、利益は成長投資の実行が主な背景とされている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、2024年7月の新紙幣発行に伴い運賃収受機器の更新需要が本格化したため前期実績を上回った。利益は、増収となった一方で、新規事業の創出や社内ITインフラの刷新など、積極的な成長投資を実行したため前期実績を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1962,"change_rate":56.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-20,"change_rate":-11.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-70,"change_rate":-41.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,479百万円、経常利益181百万円、当期純利益170百万円、1株当たり当期純利益54円34銭
- 修正の理由: 2024年7月の新紙幣発行に伴う運賃収受機器の更新需要の本格化により売上高が増加した一方、新規事業の創出や社内ITインフラの刷新などの積極的な成長投資を実行したため利益が減少した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年12月期の個別業績と前期実績値との間に差異が生じましたので」と記載され、表も「前期実績」と「当期実績」を比較している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題に「2024年12月期（通期）個別業績」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減率として売上高56.4％、経常利益△11.4％、当期純利益△41.2％が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は56.4％、経常利益は△11.4％、当期純利益は△41.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高」56.4％に対し、「経常利益」△11.4％、「当期純利益」△41.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題に「個別業績」、本文に「2024年12月期（通期）個別業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は「△41.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率は「56.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「経常利益は前期181百万円から当期160百万円、当期純利益は前期170百万円から当期100百万円。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「運賃収受機器の更新需要」「新規事業の創出」「社内ITインフラの刷新」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「2024年７月の新紙幣発行」「運賃収受機器の更新需要」「新規事業の創出」「社内ITインフラの刷新」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新紙幣発行に伴い」「積極的な成長投資を実行したことにより」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年７月の新紙幣発行」と記載されている一方、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「運賃収受機器の更新需要が本格化」「新規事業の創出や、稼ぐ力の向上に向けた社内ITインフラの刷新」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「増収の一方で、持続的成長を見据えた新規事業の創出や、稼ぐ力の向上に向けた社内ITインフラの刷新など積極的な成長投資を実行」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年２月13日」、対象期間は「2024年12月期（通期）」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じました」「前期実績を上回ることとなりました」「前期実績を下回ることとなりました」と記載されている。」）