# 小田原機器（7314） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20250212571288
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

2024年12月期は、新紙幣対応機器やキャッシュレス決済端末の需要を取り込み、売上高・営業利益とも大幅に増加した。一方、2025年12月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は減少する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

新紙幣発行に伴う機器更新需要の取込み、キャッシュレス決済端末のニーズ、システム開発事業におけるグループ外への売上増加が増収増益の要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":6110,"unit":"百万円","yoy_pct":55.5}
- 営業利益: {"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":86.6}
- 経常利益: {"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":72.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":293,"unit":"百万円","yoy_pct":53.1}
- １株当たり当期純利益: 92円81銭
- 売上高営業利益率: 6.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.0%","前期末":"51.4%"}
- 総資産: {"value":9851,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4139,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1140,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-144,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1515,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2549,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7604,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"営業利益":{"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.6},"経常利益":{"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":-48},"純利益":{"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.2%
- 株主還元方針: 配当性向30%とDOE2.0%のうち金額が大きい方で配当し、業績にかかわらず安定配当部分として15円を設定
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":124826,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1138,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2025年5月23日を払込期日とする普通株式21,600株の新株発行を決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3171500
- 期末自己株式数: 1378
- 業績の増減要因: 新紙幣発行に伴う機器更新需要の取込み、堅調なキャッシュレス決済端末のニーズ、システム開発事業におけるグループ外への売上増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期比55.5％増、営業利益は86.6％増、経常利益は72.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は53.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年12月期の売上高は前期比55.5％増、営業利益は前期比86.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益390百万円、経常利益382百万円、親会社株主に帰属する当期純利益293百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年12月期の通期営業利益予想は212百万円（前期比45.6％減）、2024年12月期の実績は390百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期は期末28.00円・年間28.00円、2025年12月期予想も期末28.00円・年間28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％とDOE2.0％のうち金額が大きい方で配当」「安定配当部分として15円の配当を設定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損」1,138千円、特別損失合計1,138千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前連結会計年度及び当連結会計年度」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「運賃収受機器事業は売上高58.4％増・営業利益17.5％増、システム開発事業は売上高14.7％増・営業利益27.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期6.4％、2023年12月期5.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年12月期42.0％、2023年12月期51.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2024年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△1,140百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新紙幣関連での機器更新やキャッシュレスに対応したマルチ決済端末導入等の需要取り込みに努め、納入を進めてきました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新紙幣発行に伴う機器更新需要の取込みや堅調なキャッシュレス決済端末のニーズを受け、増収増益」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「運転士不足」「キャッシュレス対応への需要」、自社施策として「需要を着実に取り込んでいく」「DX投資も進めて参ります」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高7,604百万円、営業利益212百万円…を見込んでおります」「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期の連結業績」および「2025年12月期の連結業績予想」として各金額・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高止まり、物価の上昇、人手不足」「少子高齢化や深刻化する運転士不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および各実績の「前期比」増減率。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「②…会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」「発行する株式の種類及び数　当社普通株式21,600株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次年度を最終年度とする中期経営計画」「2024年12期に1.6億円（実績）、2025年12月期に1.7億円（計画）」「目標とする30％を達成」。」）