# 小田原機器（7314） 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20240809569671
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

売上高は前年同期比89.2％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

新紙幣発行に伴う機器更新需要がピークを迎え、順次納入を進めたため。路線バス事業者の設備投資も徐々に回復したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2275,"unit":"百万円","yoy_pct":89.2}
- 営業利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 28.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.2,"前期末":51.4}
- 総資産: {"value":8564,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3958,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":626703,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-99931,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-99234,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2745956,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5648,"unit":"百万円","yoy_pct":43.7},"営業利益":{"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"経常利益":{"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57215,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":3171500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1012,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新紙幣発行に伴う機器更新需要がピークを迎えており、順次納入を進めたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,275百万円、通期予想は5,648百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は123百万円、通期営業利益予想は244百万円。売上高は2,275百万円、通期予想は5,648百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比89.2％増。営業利益は前年同期の246,474千円の営業損失から123,328千円の営業利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,202百万円から2,275百万円、営業利益は△246百万円から123百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益123,328千円、経常利益121,729千円、親会社株主に帰属する中間純利益90,117千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は244百万円、対前期増減率は16.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は26.00円、2024年12月期予想も26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の特別利益は「－」、特別損失も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運賃収受機器事業のセグメント利益又は損失は△8,667千円、システム開発事業は43,250千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高2,275,659千円・営業利益123,328千円、前年同期の売上高1,202,827千円・営業損失246,474千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期46.2％、2023年12月期51.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは626,703千円、前年同期は206,338千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新紙幣発行に伴う機器更新需要がピークを迎えており、順次納入を進めております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新紙幣発行に伴う機器更新需要がピークを迎えており、順次納入を進めております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価の上昇、不安定な為替相場」「バス事業者の設備投資は徐々に回復を見せています」「順次納入を進めております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は…となりました。」および「実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年１月１日～2024年６月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価の上昇、不安定な為替相場」「深刻化する運転士不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2023年１月１日 至 2023年６月30日」、当中間期は「自 2024年１月１日 至 2024年６月30日」。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）