# 小田原機器（7314） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20240327560715
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-27
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企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式7,200株を新たに発行することを決議した。株式は原則として40年間譲渡できず、在任継続などの条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との長期的な価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 7,200 株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 1,011 円
- 発行価額の総額: 7,279,200 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 7,279,200 円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭報酬債権を現物出資財産とするため、通常の資金調達としての使途は記載されていない）
- 払込期日: 2024年4月26日
- 割当予定先: 取締役（社外取締役を除く。）3名：7,200株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。原則として2024年4月26日から2064年4月25日までの40年間譲渡制限が付される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,011円。ディスカウント・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 40年間（2024年4月26日～2064年4月25日）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあり、譲渡制限期間が満了すること。死亡、任期満了、定年その他正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた数の株式について解除。組織再編等の場合も、所定の計算により一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されない本株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後に当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く。）3名：7,200株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計7,279,200円。本制度に基づき対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額20,000,000円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年３月27日開催の取締役会において、下記のとおり…新株式の発行…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」「当社普通株式 7,200 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行…を行うことについて決議しましたのでお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行株式数「7,200株」の記載はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年２月28日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」「本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は…年30,000株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 7,279,200 円」「金銭報酬債権合計 7,279,200 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）３名」「対象取締役…本株式の発行を受ける」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権…普通株式合計7,200株を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）３名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）３名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役…当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年３月26日…普通株式の終値である1,011円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 １株につき 1,011 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を40年間に設定」「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間 2024年４月26日～2064年４月25日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年３月27日開催の取締役会において…発行…を行うことについて決議」」）