# 小田原機器（7314） スタンダード市場上場維持基準への適合に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20240215538199
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-16
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企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

2022年末時点で未達だった「流通株式時価総額」が、2023年末時点で基準を上回り、スタンダード市場の全上場維持基準に適合した。計画期間の満了を待たずに適合したが、今後も中期経営計画の実行を続けるとしている。

## 会社が挙げた理由

成長事業の創出、継続的な成長投資、株主還元の強化に加え、最近の株式市場の情勢によって適合したと会社は説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場基準の適合に向けた計画書／中期経営計画 2025
- 計画期間: 2026年12月末まで（開始時期は明記なし）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30%、またはDOE2.0%のいずれか大きい方で配当。業績にかかわらず安定配当部分として1株15円を設定。対象期間は明記なし。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2024年7月予定の新紙幣発行、市場が伸長しているキャッシュレス決済、少子高齢化による地域人口の減少、2024年問題による運転手不足、物価・人件費上昇
- 重点施策: 成長事業の創出、継続的な成長投資、株主還元の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1598,"change":598,"change_rate":59.8,"unit":"百万円（流通株式時価総額）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 少子高齢化の加速による地域人口の減少、2024年問題による運転手不足の深刻化、物価・人件費上昇
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月16日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年12月末と定めた計画期間の満了前」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年12月末と定めた計画期間」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年10月13日に公表した『新市場区分の上場基準の適合に向けた計画書』」「取組みの実施状況および評価」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「研究開発費について「2024年12期に2.7億円（計画）、2025年12月期に3億円（計画）」、配当方針について「配当性向30%、またはＤＯＥ2.0%」と記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「研究開発費、売上総利益率、配当方針などが本文中に個別に記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益の最終年度目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年７月予定の新紙幣発行」「市場が伸長しているキャッシュレス決済」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2022年12月31日時点において…『流通株式時価総額』が適合しておりませんでしたが、2023年12月31日時点において適合」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「上場基準への適合状況及びその推移」の表に各指標の時点別数値と「上場維持基準」が掲載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「成長事業の創出」「継続的な成長投資」「株主還元の強化」「上述の取組みと最近の株式市場の情勢から」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向30%、またはＤＯＥ2.0%のいずれか大きい方」「安定配当部分として15円」「株主優待制度を新設」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「研究開発費は…2025年12月期に3億円（計画）」「今後2年間をかけてＩＴインフラ投資を実行」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新規事業推進室」「小田原市地域ポイントアプリ開発と運用」「新紙幣検定機」「2025年12月期に3億円（計画）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場が伸長しているキャッシュレス決済」との定性的記載のみ。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年12月末と定めた計画期間」「今後2年間をかけてＩＴインフラ投資を実行」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「すべての上場維持基準に適合していることを確認」「3億円（計画）」「投資する方針です」」）