# 小田原機器（7314） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20240213534207
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が前期比16.1％減少した一方、営業利益は209百万円へ大幅に増加し、最終損益も赤字から191百万円の黒字に転換した。2024年12月期は売上高5,648百万円、営業利益244百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

一部案件で客先要望や開発計画の遅延により売上が翌期以降へ先送りされたため減収となった一方、新札特需のニーズを取り込んだことで運賃収受機器事業が増益となった。また、親会社向けソフトウエア売上の増加によりシステム開発事業も増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":3930,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}
- 営業利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":722.5}
- 経常利益: {"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":624}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 60円98銭
- 売上高営業利益率: 5.3%
- 自己資本比率: {"当期末":51.4,"前期末":69}
- 総資産: {"value":7670,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3939,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1052,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1508,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2318,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5648,"unit":"百万円","yoy_pct":43.7},"営業利益":{"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"経常利益":{"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"純利益":{"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 42.6
- 株主還元方針: 配当性向30％とDOE2.0％のうち金額が大きい方で配当し、業績にかかわらず安定配当部分として15円を設定する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":108433,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（前連結会計年度及び当連結会計年度）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"原状回復費用戻入益","value":3600,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 2024年2月13日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として普通株式18,700株を2024年5月24日に発行することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3146700
- 期末自己株式数: 1012
- 業績の増減要因: 一部案件の客先要望及び開発計画の遅延により売上が翌期以降へ先送りされた一方、新札特需のニーズを捉えたこと、親会社向けソフトウエア売上が増加したことにより利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2023年12月期の連結業績」および「３．2024年12月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は3,930,456千円（前期比16.1％減）、営業利益は209,178千円（前期比722.5％増）、経常利益は221,280千円（前期比624.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は191,581千円（前期は42,575千円の親会社株主に帰属する当期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高…前期比16.1％減」「営業利益…前期比722.5％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は209,178千円」「経常利益は221,280千円」「親会社株主に帰属する当期純利益は191,581千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「2023年12月期…営業利益209百万円」「通期…営業利益244百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年12月期…合計26.00」「2024年12月期（予想）…合計26.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％とDOE2.0％のうち金額が大きい方で配当することとし、また、業績にかかわらず安定配当部分として15円の配当を設定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「原状回復費用戻入益…3,600」「固定資産除却損…0」「特別損失合計…0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前連結会計年度及び当連結会計年度…該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「運賃収受機器事業…営業利益は189,893千円（前期比707.7％増）」「システム開発事業…営業利益は74,561千円（前期比199.3％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2023年12月期…売上高営業利益率5.3」「2022年12月期…0.5」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2023年12月期…51.4」「2022年12月期…69.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「2023年12月期 △1,052」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新札特需のニーズを捉えたことにより増益」「親会社向けのソフトウエア売上が増加したことから、増収増益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部案件について客先要望及び開発計画の遅延により翌期以降へ売上が先送り」「新札特需のニーズを捉えた」「親会社向けのソフトウエア売上が増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締め…中国経済の先行き懸念」「キャッシュレス決済事業の需要等の取り込み」「売上原価率の低減並びに販売費及び一般管理費の削減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」「次期の業績見通しといたしましては…を見込んでおります」「景気が持ち直していくことが期待されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」「2024年１月１日～2024年12月31日」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格高騰等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を前連結会計年度の期首から適用」「2022年12月期の対前期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年までを見据えた中期経営計画を策定」「2025年12月期に3億円（計画）を見込んでおり」「中期経営計画の最終年度である2025年12月期に向けては…投資する方針」」）