# 小田原機器（7314） 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20240213534057
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

2023年12月期の個別業績は、売上高が前期を下回った一方、経常利益と当期純利益は赤字から黒字に転じ、前期を上回った。

## 会社が挙げた理由

売上高は、2022年12月期の地域連携ICカード案件がピークアウトしたため前期を下回った。一方、商品構成の変化で採算性の高い案件が利益に貢献し、新紙幣検定機を自社製造へ切り替えたことで利益率が改善した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"4,278（前期実績）","revised_forecast":"3,479（当期実績）","change":"△799","change_rate":"△18.7","unit":"百万円・％"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"△21（前期実績）","revised_forecast":"181（当期実績）","change":"202","change_rate":"－","unit":"百万円・％"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"△74（前期実績）","revised_forecast":"170（当期実績）","change":"245","change_rate":"－","unit":"百万円・％"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△23円74銭（前期実績）","revised_forecast":"54円84銭（当期実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,278百万円、経常利益△21百万円、当期純利益△74百万円、１株当たり当期純利益△23円74銭
- 修正の理由: 売上高は2022年12月期の地域連携ICカード案件のピークアウトにより前期実績を下回った。利益面は商品構成の変化による採算性の高い案件の利益貢献と、新紙幣検定機の自社製造への切り替えを主因として利益率が改善した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」および「2023年12月期（通期）個別業績と前期実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期（通期）個別業績と前期実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「経常利益」「当期純利益」が掲げられ、「増減額（B－A）」として△799、202、245が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（B－A）　△799　202　245」「増減率（%）　△18.7　－　－」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の「増減額（B－A）」は「△799」、経常利益は「202」、当期純利益は「245」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題の「個別業績」および本文の「2023年12月期の個別業績」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（%）」は「△18.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「経常利益は「前期（2022年12月期）実績（A）」が「△21」、当期実績（B）が「181」。当期純利益は「△74」から「170」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は「個別業績の前期実績値との差異」を説明しており、据え置き予想に関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由は「商品構成の変化」「採算性の高い案件」「新紙幣検定機を自社製造へ切り替えたこと」とされ、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新紙幣検定機を自社製造へ切り替えたことを主因に利益率が改善」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「2022年12月期の地域連携ICカード案件のピークアウト」「新紙幣検定機」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「地域連携ICカード案件のピークアウト」「商品構成の変化」「採算性の高い案件が利益貢献」「新紙幣検定機を自社製造へ切り替え」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（B－A）」として全体差額が記載されている一方、差異の理由には要因別の金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「地域連携ICカード案件のピークアウト」および「新紙幣検定機を自社製造へ切り替えたこと」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年7月に予定されている新紙幣発行」「2022年12月期の地域連携ICカード案件のピークアウト」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由として「ピークアウト」「商品構成の変化」「自社製造へ切り替えたこと」が記載されているが、継続性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「商品構成の変化により採算性の高い案件が利益貢献」「自社製造へ切り替えたことを主因に利益率が改善」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「書類は「個別業績」を対象としており、差異の理由にも連結範囲の変更は記載されていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益の理由として「商品構成の変化」「採算性の高い案件」「自社製造への切り替え」が記載されているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由には「新紙幣検定機を自社製造へ切り替えたこと」とあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「日付は「2024年2月13日」、対象は「2023年12月期（通期）」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「個別業績の前期実績値との差異」および表中の「前期実績（A）」「当期実績（B）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「前期実績値との差異」であり、通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は個別業績の前期実績値との差異とその理由のみを記載しており、配当に触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前期実績を下回ることとなりました」「前期実績を上回ることとなりました」。」）