# 小田原機器（7314） 2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20230511566484
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

第1四半期は、前年同期にあった地域連携ICカードの特需がなくなり、材料費なども上昇したため、売上高が大きく減少し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

前期の地域連携ICカードに関する特需の剥落、材料費等の急騰、原材料価格の上昇や供給面の影響。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":692,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.9}
- 営業利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △21.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.2,"前期末":69}
- 総資産: {"value":5317,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3629,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4341,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"営業利益":{"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":500.9},"経常利益":{"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":402.9},"純利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,134,300株
- 期末自己株式数: 1,012株
- 業績の増減要因: 前期の地域連携ICカードに関する特需の剥落や材料費等の急騰等の影響を避けることは難しく、売上、利益共に低調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は4,341百万円、第1四半期売上高は692百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は77百万円、通期営業利益予想は152百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比63.9％減、営業損失77,607千円、経常損失71,180千円、親会社株主に帰属する四半期純損失66,142千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,918,975千円から692,250千円、営業利益は255,712千円から営業損失77,607千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失77,607千円、経常損失71,180千円、親会社株主に帰属する四半期純損失66,142千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想152百万円、対前期増減率500.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は15.00円、2023年12月期予想も15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0」「特別損失合計　0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運賃収受機器事業の売上高は1,839,620千円から599,495千円、利益は256,216千円から損失79,726千円。システム開発事業の売上高は79,355千円から92,755千円、利益は損失14,440千円から8,452千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,918,975千円・営業利益255,712千円、当期の売上高692,250千円・営業損失77,607千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期68.2％、2022年12月期69.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期の地域連携ICカードに関する特需の剥落や材料費等の急騰等の影響を避けることは難しく」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「キャッシュレス決済事業の需要等の取り込み、新紙幣関連での機器更新需要の取り込みに努めてまいりました。しかし、前期の地域連携ICカードに関する特需の剥落や材料費等の急騰等の影響を避けることは難しく」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格の高騰」「急激な為替変動」「前期の地域連携ICカードに関する特需の剥落や材料費等の急騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上、利益共に低調に推移いたしました」「実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」および売上高692,250千円、営業損失77,607千円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格の高騰」「外国為替市場での急激な為替変動」「供給面で、依然、景気の先行きが不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年12月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）