# 小田原機器（7314） 上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20230323534666
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-24
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

2022年12月末時点では、流通株式時価総額が上場維持基準を下回ったままだった。基本方針や計画期間は変更せず、2026年12月期までの適合に向けて、キャッシュレス決済、データサービス、収益力向上、R&D投資などを継続する。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額の未達については、主要な要素である株価が上昇基調になく、一定水準で推移していることが主な要因と説明している。また、2022年12月期の売上高総利益率の未達は、材料費の急騰等による原価増加が理由とされている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2025
- 計画期間: 2020年12月期～2025年12月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"75億円（2025年12月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8億円（2025年12月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額の主な要素である株価が上昇基調になく、一定水準で推移している
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 売上高総利益率は年度ごとの出荷商品構成によって影響を受ける
- 重点施策: 成長事業の創出、継続的な成長投資の実行、キャッシュレス決済事業の強化と加速、データサービスの事業化、売上高総利益率の向上、「小田原機器グループ技術ビジョン 2025」に基づく R&D 投資の実行
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"31.0%（2022年12月期計画）","revised_forecast":"22.6%（2022年12月期実績）","change":"▲8.4ポイント","change_rate":"約▲27.1%","unit":"%"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 株価が上昇基調になく、流通株式時価総額が基準を下回ること、材料費の急騰等による原価増加、利用者の減少や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う路線バス事業者の経営悪化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022年12月末時点における計画の進捗状況」」「基本方針、計画期間など概要についての変更はありません。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2020 年 12 月期よりスタートした『中期経営計画 2025』」「中期経営計画 2025」（2020 年 12 月期～2025 年 12 月期）」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020 年 12 月期～2025 年 12 月期」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年10月13日に、スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出」」「2022年12月末時点における計画の進捗状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2025 年 12 月期には売上高 75 億円、営業利益 8 億円を達成」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2025 年 12 月期には売上高 75 億円、営業利益 8 億円を達成」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「売上高 75 億円、営業利益 8 億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2021 年 12 月期は…35.8%（前期比+9.7p）」「2022 年 12 月期は 31.0%を計画していたものの…22.6%…と未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「31.0%を計画していたものの…22.6%…と未達」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「基本方針、計画期間など概要についての変更はありません。」「2025 年 12 月期の目標としている 30%水準」「売上高 75 億円、営業利益 8 億円」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「材料費の急騰等により原価が増加した結果、22.6%…と未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価上昇のためには…企業価値の向上を実現し、株式市場で適切に評価していただくことが不可欠」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「『小田原機器グループ技術ビジョン 2025』に基づく R&D 投資の実行」「2021 年 12 月期は…235 百万円」「2022 年 12 月期は、77 百万円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価が上昇基調になく、一定水準で推移している」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「データサービスの事業化に取組んでいます」「新たな事業創造をミッションとした…『新規事業推進室』を2023年1月に設立」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「キャッシュレス運賃収受システム（当社商品名 SELF）」「マルチ決済端末（当社商品名 BOSS）」「新型運賃箱（当社商品名 FCM）」「2021 年 12 月期は…235 百万円」「2022 年 12 月期は、77 百万円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「キャッシュレス決済事業は着実に拡がっています」「この市場の拡がりを見据えて」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025 年 12 月期の目標」「2026 年 12 月期に上場維持基準…への適合を図ってまいります」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実行してまいります」「達成し…適合を図ってまいります」「その成果が株価に反映されると想定する」」）