# 小田原機器（7314） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20230213508536
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

2022年12月期は、地域連携ICカード需要などで売上高が増えた一方、営業利益は168百万円から25百万円に減少し、最終損益は42百万円の赤字に転じた。2023年12月期は営業利益152百万円、年間配当15円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

地域連携ICカードの導入に関する需要等を取り込んだことで売上高は増加した一方、新500円硬貨改造需要の大幅な減少や材料費の急騰により利益が低調となった。次期は売上原価率の低減と販売費及び一般管理費の削減により収益状況の改善に努めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":4687,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13円60銭
- 売上高営業利益率: 0.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.0%","前期末":"64.8%"}
- 総資産: {"value":5416,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3735,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":375,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-129,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-450,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1919,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4341,"unit":"百万円","yoy_pct":"-7.4%"},"営業利益":{"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":"500.9%"},"経常利益":{"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":"402.9%"},"純利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: 毎期30％の配当性向を確保することを目標とし、業績にかかわらず安定配当部分として1株当たり15円を配当する方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":135546,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":6953,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","金額":3710,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3134300
- 期末自己株式数: 1012
- 業績の増減要因: 地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込みで売上高は増加したが、新500円硬貨改造需要の大幅な減少や材料費の急騰により利益は低調となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2022年12月期の売上高は4,687百万円、営業利益は25百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は42百万円。2021年12月期は売上高3,583百万円、営業利益168百万円、親会社株主に帰属する当期純利益99百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なることから」「2022年12月期の対前期増減率は記載しておりません」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は25,433千円、経常利益は30,561千円、親会社株主に帰属する当期純損失は42,575千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期の営業利益は152百万円を見込む一方、2022年12月期の営業利益は25,433千円である。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は15.00円、2023年12月期予想も15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「毎期30％の配当性向を確保することを目標」「業績にかかわらず安定配当部分として15円を配当」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益6,953千円、特別損失はゴルフ会員権評価損3,710千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「運賃収受機器事業のセグメント利益は140,547千円から23,510千円、システム開発事業は25,738千円から24,908千円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期0.5％、2021年12月期4.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期69.0％、2021年12月期64.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期375,017千円、2021年12月期131,988千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料費の急騰等により原価が増加した結果、減益となりました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込み」「新500円硬貨改造需要の大幅な減少や材料費の急騰」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「部品・原材料の供給不足」「資源価格高騰」、自社施策として「需要等の取り込み」「売上原価率の低減並びに販売費及び一般管理費の削減」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,687,465千円」「営業利益は25,433千円」と記載する一方、「景気が持ち直していくことが期待されます」「業績見通しとして…見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」の実績数値と、「2023年1月1日～2023年12月31日」の業績予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格高騰等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なる」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表の提示範囲に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には、財務数値、事業別売上高・利益などはあるが、該当する事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております」「本中期経営計画では…重点施策」と記載されている。」）