# 小田原機器（7314） 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20230210507372
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

2022年12月期の個別業績について、売上高は前期比35.7％増となった一方、経常利益と当期純利益は黒字から赤字に転じた。これは予想の修正ではなく、前期実績との差異を報告する開示である。

## 会社が挙げた理由

売上高は、地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込みと、2022年12月期の期首から適用した収益認識に関する会計基準の影響により前期実績を上回った。利益面は、電子部品をはじめとした材料費の急騰等で原価が増加したため前期実績を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1126,"change_rate":35.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-153,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-140,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 3,152百万円、経常利益 132百万円、当期純利益 65百万円、1株当たり当期純利益 21円10銭
- 修正の理由: 売上高は、地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込みと収益認識に関する会計基準の適用の影響により増加。利益面は、電子部品をはじめとした材料費の急騰等により原価が増加したため減少。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年12月期の個別業績と前期実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期（通期）個別業績と前期実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は1,126百万円、経常利益は△153百万円、当期純利益は△140百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は35.7％、経常利益は132百万円から△21百万円、当期純利益は65百万円から△74百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は35.7％で、経常利益は132百万円から△21百万円に減少」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題および本文に「個別業績」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「増減率（%）欄は、売上高35.7、経常利益「－」、当期純利益「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率（%）「35.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「経常利益は前期132百万円、当期△21百万円。当期純利益は前期65百万円、当期△74百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電子部品をはじめとした材料費の急騰等により原価が増加した結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「地域連携ICカードの導入」「電子部品をはじめとした材料費」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込み」「収益認識に関する会計基準」「材料費の急騰等により原価が増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「需要等の取り込み」「材料費の急騰等により原価が増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年12月期の期首から適用」「前期実績を上回る」「前期実績を下回る」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由として当期実績への影響が説明されているが、継続期間への言及はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「材料費の急騰等により原価が増加した結果、前期実績を下回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の差異理由に、合併・子会社化・連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由は需要、会計基準適用、材料費・原価の説明に限られている」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年２月13日」、対象期間「2022年12月期（通期）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表は「2022年12月期（通期）」の前期実績と当期実績を掲載している」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目は個別業績の差異とその理由で、配当予想への言及はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じました」「前期実績を上回ることとなりました」「前期実績を下回ることとなりました」」）