# 小田原機器（7314） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20221114566273
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結業績予想を修正し、売上高は4,263百万円から4,740百万円へ増額する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は赤字見通しに引き下げた。

## 会社が挙げた理由

新500円硬貨改造需要の大幅な減少がある一方、地域連携ICカード導入需要等の取り込みと収益認識に関する会計基準の適用により売上高は増加する見通し。利益面では、材料費の急騰等による原価の増加が利益予想の下方修正要因となっている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4263,"revised_forecast":4740,"change":477,"change_rate":11.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":184,"revised_forecast":-90,"change":-274,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":183,"revised_forecast":-80,"change":-263,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":-113,"change":-229,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"37円07銭","revised_forecast":"△36円43銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月14日
- 前期実績: 売上高3,583百万円、営業利益168百万円、経常利益188百万円、親会社株主に帰属する当期純利益99百万円、１株当たり当期純利益32円03銭（2021年12月期）
- 修正の理由: 新500円硬貨改造需要の大幅な減少の一方、地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込みと収益認識に関する会計基準の適用により売上高は増加する見通し。材料費の急騰等により原価が増加し、利益は前回発表予想を下回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。2022年２月14日公表どおり、１株当たり年間配当15円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期通期の連結業績予想数値の修正」「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022年12月期通期の連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「477」、営業利益は「△274」、経常利益は「△263」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△229」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「11.1」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減額はそれぞれ「△274」「△263」「△229」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「増減額(B-A) 477」「増減率(%) 11.1」、営業利益は「184」から「△90」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年12月期通期の連結業績予想数値の修正」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率(%) 11.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想は営業利益「△90」、経常利益「△80」、親会社株主に帰属する当期純利益「△113」、前期実績はそれぞれ「168」「188」「99」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に増減額が記載されている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料費の急騰等により原価が増加した結果、前回発表予想を下回る見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新500円硬貨改造需要」「地域連携ICカードの導入に関する需要」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新500円硬貨改造需要の大幅な減少」「地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込み」「収益認識に関する会計基準…の適用」「材料費の急騰等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の影響額の記載がなく、表には予想全体の「増減額(B-A)」が記載されている」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新500円硬貨改造需要の大幅な減少」「材料費の急騰等により原価が増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大幅な減少」「需要等の取り込み」「材料費の急騰等」と記載されているが、要因別の金額・比率は記載されていない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込み」「材料費の急騰等により原価が増加」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年11月14日」、対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月14日に公表した業績予想」「前回発表予想(A)」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期の連結業績予想数値の修正」および「今回発表予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2022年２月14日に公表いたしましたとおり、１株当たり年間配当15円の配当を行う予定です」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見通し」「下回る見通し」「配当を行う予定」「異なる結果となる可能性があります」」）