# 小田原機器（7314） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20220323509711
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-24
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式12,700株を新たに発行することを決議した。払込期日は2022年4月21日で、1株493円、発行総額は6,261,100円。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との長期的な価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 新株式12,700株
- 発行価額・処分価額: 1株につき493円
- 発行価額の総額: 6,261,100円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額6,261,100円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年4月21日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年4月21日から2062年4月20日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年3月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所JASDAQ市場における普通株式の終値493円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 40年間（2022年4月21日～2062年4月20日）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあり、譲渡制限期間が満了した場合に全部解除。死亡、任期満了、定年その他正当な理由による退任の場合は、在任期間に応じた数を解除。組織再編等の場合も所定の計算方法により一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されない本株式を、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後に会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く。）3名、割当株数12,700株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計6,261,100円（制度上の総額は年額20,000,000円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年３月24日開催の取締役会において、下記のとおり…新株式の発行…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 12,700 株」「本新株発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行…を行うことについて決議しましたのでお知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年２月28日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 6,261,100 円」「金銭報酬債権合計 6,261,100 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）３名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役に対して…本株式を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）３名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当先は「取締役（社外取締役を除く。）３名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年３月23日…の…終値である493円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 １株につき 493 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を40年間に設定」「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を40年間」「2022年４月21日～2062年４月20日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年３月24日開催の取締役会において…決議しました」」）