# 小田原機器（7314） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20220210588003
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

2021年12月期は、路線バス業界の低迷などにより売上高が25.0％減少し、営業利益・経常利益・最終利益も減少しました。2022年12月期は、売上高426,300万円、営業利益184百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

路線バス業界で設備投資に対する慎重姿勢が続き、市況が悪化したため、売上・利益ともに低調に推移しました。一方、システム開発事業では、子会社化した株式会社アズマの売上と利益を通期で計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":3583,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}
- 営業利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}
- 経常利益: {"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8}
- １株当たり当期純利益: 32円03銭
- 売上高営業利益率: 4.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.8%","前期末":"66.7%"}
- 総資産: {"value":6023,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3903,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":131,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-245,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":369,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2124,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4263,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"営業利益":{"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"純利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 46.8%
- 株主還元方針: 毎期30％の配当性向を確保することを目標とし、業績にかかわらず安定配当部分として1株当たり15円を配当する方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":98519,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":28088,"unit":"千円","対象資産":"運賃収受機器事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2839,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":28088,"unit":"千円"},{"項目":"原状回復費用","value":10000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,121,600株
- 期末自己株式数: 989株
- 業績の増減要因: 路線バス業界の設備投資に対する慎重姿勢による市況悪化で、運賃収受機器事業は減収減益となった。システム開発事業は株式会社アズマの売上・利益を通期で計上し、増収・黒字化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2021年12月期の売上高は3,583百万円（前期比25.0％減）、営業利益は168百万円（前期比10.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は99百万円（前期比24.8％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高 3,583百万円（△25.0％）、営業利益 168百万円（△10.6％）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益168,302千円、経常利益188,373千円、親会社株主に帰属する当期純利益99,857千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期予想：営業利益184百万円（9.7％）、2021年12月期実績：営業利益168百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期 合計15.00円、2022年12月期（予想）合計15.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「毎期30％の配当性向を確保することを目標」「業績にかかわらず安定配当部分として15円を配当する」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計40,927千円。内訳は固定資産除却損2,839千円、減損損失28,088千円、原状回復費用10,000千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失 28,088千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運賃収受機器事業：売上高前期比29.6％減、営業利益前期比27.3％減。システム開発事業：売上高前期比43.4％増、営業利益25,738千円（前期は14,476千円の営業損失）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2021年12月期4.7％、2020年12月期3.9％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2021年12月期64.8％、2020年12月期66.7％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー131,988千円（前期比99,018千円増）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「路線バス業界においては、設備投資に対して依然として慎重姿勢であることから低調に推移」「市況悪化の影響を避けることは難しく売上・利益ともに低調に推移」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「市況悪化の影響から減少」「売上高の減少に伴い、減益となりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「路線バス業界においては、設備投資に対して依然として慎重姿勢」「このような状況のもとで当社グループは…取り込みに努めてまいりました。しかし市況悪化の影響を避けることは難しく」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「事業環境も大きく変化することは避けられないと予想されます」「次期の業績見通しといたしましては…見込んでおります」「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）」「売上高3,583百万円（前期比25.0％減）」「営業利益168百万円（前期比10.6％減）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「変異株による感染者が急速に増加」「半導体などの供給面の問題や原材料価格上昇」「金融資本市場の変動等などに注視を要する状況」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。」）