# 小田原機器（7314） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7314/disclosure/20211006407621
種別: 経営計画
開示日: 2021-10-13
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企業ページ: https://komori.app/company/7314

## 何が変わったか

スタンダード市場を選択申請し、移行基準日時点で未達だった流通株式時価総額の上場維持基準に適合するための計画書を策定した。中期経営計画の成長施策を進め、2026年12月期までに基準適合を目指す。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額を上昇させるには企業価値の向上が必要であり、そのためには持続的な成長が最重要課題であるため。従来型の運賃箱を主体とする事業だけでは、バス市場の成熟化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、持続的な成長が難しいと認識している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 計画書の期間：2026年12月期／参照する中期経営計画 2025：2020年12月期～2025年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"75億円（2025年12月期）","change":"+27.2億円（2020年12月期比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8億円（2025年12月期）","change":"+6.2億円（2020年12月期比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10.7％（2025年12月期）","change":"+6.8p（2020年12月期比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 売上高総利益率は、年度ごとの出荷商品構成によって影響を受ける
- 重点施策: 成長事業の創出、キャッシュレス決済事業の強化と加速、データサービスの事業化、継続的な成長投資の実行、売上高総利益率の向上、「小田原機器グループ技術ビジョン 2025」に基づく R&D 投資の実行
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 流通株式時価総額の上昇のためには企業価値の向上が必要であり、当社の最重要課題は持続的な成長であることを「中期経営計画 2025」において定めている。バス市場の成熟度が高まっていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、従来型の運賃箱を主体とする事業だけでは持続的に成長することは難しいと認識している。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: バス市場の成熟度が高まっていること、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、少子高齢化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年10月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成しましたので、お知らせいたします。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「なお、計画期間は「中期経営計画 2025」の成果が反映される2026年12月期といたします。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画 2025」（2020年12月期～2025年12月期）」「計画期間は…2026年12月期」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社は…「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成しました。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2021年12月期も29.8％（前期比+3.8p）を予想しています。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「本日スタンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。…計画書を作成しました。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2025年12月期には、売上高75億円、営業利益は8億円、営業利益率は10.7％の実現を目指し。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「売上高75億円（2020年12月期比+27.2億円）、営業利益は8億円（2020年12月期比+6.2億円）。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は8億円（2020年12月期比+6.2億円）、売上高75億円（2020年12月期比+27.2億円）。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025年12月期には、売上高75億円、営業利益は8億円、営業利益率は10.7％の実現を目指し。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として記載されているのは売上高、営業利益、営業利益率および売上高総利益率である。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「売上高総利益率は、年度ごとの出荷商品構成によって影響を受けます。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画 2025」は、2019年12月期決算説明会資料19～26頁をご参照ください。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2020年12月期は26.1％を達成し、2021年12月期も29.8％を予想しています。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「中計の最終年度である2025年12月期には、売上高75億円、営業利益は8億円、営業利益率は10.7％の実現を目指し。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「流通株式時価総額については基準を充たしておりません。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「企業価値の向上が必要であると考えています。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取組み内容は成長事業、R&D、粗利益率向上等で構成されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「年度売上高比率で3％～5％を目安にしたR&D投資を計画。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として記載されているのは売上高、営業利益、営業利益率である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「流通株式時価総額825,260,753円と上場維持基準1,000,000,000円は記載されているが、PBR・株価への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「成長事業の創出」「キャッシュレス決済事業の強化と加速」「データサービスの事業化」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「キャッシュレス運賃収受システム（当社商品名SELF）」「データサービスの事業化（当社商品名ONE）」「R&D投資…3％～5％」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「同市場の成熟度が高まっていること」「MaaS…商用化・普及に向けた実証実験が全国各地で行われています。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組み内容はキャッシュレス決済、データサービス、R&D投資、粗利益率向上等である。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「中計の最終年度である2025年12月期」「計画期間は…2026年12月期」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「基準を充たす所存です」「一定の成果が得られる見通しです」「実現を目指し」。」）