# 海外拠点の集約・自動化・合理化による生産競争力向上｜テイ・エス　テック（7313）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「米州においては、グローバルモデルである新型ホンダCIVICの生産開始に併せ、メキシコのシート・内装部品生産子会社を本格稼働し、シート部品等の更なる集約生産を進めるとともに、北米の各拠点に新型設備等を導入することで、より一層の自動化及び合理化に取組みました。」 — メキシコでの集約生産、北米の新型設備、カナダの生産拠点集約などを通じて競争力向上を図っている。 (https://komori.app/company/7313/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「今後の収益確保に向けた中国の広州工場移管や新機種立上に伴う一過性費用等により、営業利益は155億61百万円と前年同期に比べ48億54百万円（23.8％）の減益となりました。」 — 中国の広州工場移管を実施中の施策として明示し、それに伴う一過性費用の発生を開示している。移管完了とは記載していない。 (https://komori.app/company/7313/filing/2016-q2)
- FY2017 前進 「広州市増城区の都市開発計画に伴う広州提愛思汽車内飾系統有限公司の工場移転が完了し、稼動を開始しました。同工場は、一貫生産ラインによる製造物流導線の最適化や、当グループ最速での生産が可能となった新型一体発泡成型機の導入など、生産効率の改善に取り組み、一層の競争力向上を図りました。」 — 中国広州工場の移転完了・稼動開始と、生産物流導線の最適化、新型設備導入を記載している。 (https://komori.app/company/7313/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 実績引用 「利益面では、増収効果に加え、中国広州工場の移転完了に伴う補償金により、営業利益は130億47百万円と前年同期に比べ45億円（52.7％）の増益となりました。」 — 前期に完了した中国広州工場の移転が、当四半期の補償金受領および営業利益増益の要因として引用されている。 (https://komori.app/company/7313/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「利益面では、増収効果に加え、中国広州工場の移転完了に伴う補償金や、アジア・欧州セグメントで前期に生じた新機種立ち上げに伴う一過性費用の解消等により、営業利益は231億55百万円と前年同期に比べ75億94百万円（48.8％）の増益となりました。」 — 広州工場の移転完了は追加進捗ではなく、補償金や一過性費用の解消による利益改善要因として引き続き示されている。 (https://komori.app/company/7313/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 実績引用 「利益面では、増収効果に加え、中国広州工場の移転完了に伴う補償金や、アジア・欧州セグメントで前期に生じた新機種立ち上げに伴う一過性費用の解消等により、営業利益は338億73百万円と前年同期に比べ100億40百万円（42.1％）の増益となりました。」 — 完了済みの中国広州工場移転が、補償金による増益要因として再度引用されている。新たな移転進捗の記載ではない。 (https://komori.app/company/7313/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「前期から稼働を開始した裁断・縫製を行うTS TECH BANGLADESH LIMITEDの他拠点へのトリムカバー供給により、当グループの四輪シートコスト競争力向上に寄与しています。」 — 前期に稼働を開始したバングラデシュ拠点が他拠点へトリムカバーを供給し、グループ内のコスト競争力向上に寄与したことを記載している。 (https://komori.app/company/7313/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「継続的な高効率生産への取り組みに加え、一層の原価低減に努めましたが、増産対応及び賃金上昇による労務費の増加、材料値上影響等により減益となりました。」 — 高効率生産への継続的な取組みと原価低減を記載しているが、新たな拠点集約や設備完成などのマイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/7313/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「継続的な高効率生産への取り組みや一層の原価低減に努めましたが、材料値上影響等により減益となりました。」 — 高効率生産と原価低減を継続しているが、海外拠点の集約・自動化に関する新たな完了事項は記載されていない。 (https://komori.app/company/7313/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「軽自動車用シートの増産や今期立ち上がり予定の新機種生産に対応するため、工場レイアウトの見直しや積載工程の自動化、人とロボットが協働できるラインの導入など、高効率な生産体制の構築に取り組みました。」 — 工場レイアウト見直し、積載工程の自動化、人とロボットが協働するライン導入など、具体的な生産効率化を進めた。 (https://komori.app/company/7313/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「新規顧客への拡販や既存顧客の新たなニーズに応えるとともに効率化とリスク対応の観点から、生産のみならず管理領域も含めたアロケーションを見直し、グループ全体で事業の最適化を図ることで、さらなる資本効率の向上を目指していきます。」 — 生産効率化・リスク対応・拠点運営の最適化を継続して目指している。具体的な拠点集約や設備完成は示されていない。 (https://komori.app/company/7313/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「諸経費の抑制に努めましたが、減収影響に加え、インドにおける四輪車用シート生産体制の再編コストの発生等により減益となりました。」 — インドの四輪車用シート生産体制について再編コストの発生を開示した。 (https://komori.app/company/7313/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「諸経費の抑制に努めましたが、減収影響に加え、インドにおける四輪車用シート生産体制の再編コストの発生等により減益となりました。」 — インドの四輪車用シート生産体制再編コストの発生を、前四半期に続いて開示している。 (https://komori.app/company/7313/filing/2020-q2)
- FY2021 再掲 「このような中、当グループでは世界14か国にまたがる生産体制を活かし、海外拠点間の連携や相互補完により、コロナ禍においても安定した生産活動を維持してきました。」 — 14か国の生産体制、海外拠点間の連携・相互補完を活用した生産体制を継続している。 (https://komori.app/company/7313/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「今後もサプライチェーンマネジメントの強化を図り、さまざまなリスクに対応可能な柔軟性ある供給体制の構築に努めていきます。」 — 従来の海外拠点間の集約・自動化に加え、サプライチェーン全体の柔軟性と取引先連携を重視する供給体制へ重点を広げている。 (https://komori.app/company/7313/filing/2021-fy)
- FY2023 引き上げ 「商流やハイリスク部品の可視化による安定性向上はもちろんのこと、複雑化した工程系列のスリム化や現地調達化による原価低減、取引先と連携したCO2排出量削減など、収益性を兼ね備えたサステナブルなサプライチェーンの構築を目指します。」 — 供給体制の柔軟性確保から、商流・高リスク部品の可視化、工程系列のスリム化、現地調達、CO2削減を含む収益性と持続可能性の両立へ取り組み範囲を広げた。 (https://komori.app/company/7313/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「生産工程の自動化や生産変動に柔軟に対応できる自動立体倉庫システムなどの設備投資、調達構造の再編などに取り組んでおり、着実な体質改善が図られています。」 — 米州で生産工程の自動化、自動立体倉庫システム、調達構造再編を進め、収益体質の改善が進んでいると説明している。 (https://komori.app/company/7313/filing/2024-fy)
- 2026-05-22 前進 「各地域における生産工程の自動化や物流改善、取引先と一体となった原価低減活動の推進、要員の適正化を含む諸経費の抑制等に取り組み、日本では、埼玉地区に複数あった生産拠点の行田工場への集約完了など、事業基盤の強化を図りました。」 — 生産工程の自動化、物流改善、原価低減、要員適正化に加え、日本の生産拠点集約完了を実績として記載した。 (https://komori.app/company/7313/disclosure/20260521543791)
- FY2026 前進 「日本では、埼玉地区に複数あった生産拠点の行田工場への集約完了など、事業基盤の強化を図りました。」 — 埼玉地区の複数生産拠点を行田工場へ集約する具体的な再編を完了した。 (https://komori.app/company/7313/filing/2025-fy)