# テイ・エス　テック（7313） 第81期（2027年３月期）半期報告書の提出期限延長申請に関する承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7313/disclosure/20261116580972
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7313

## 何が変わったか

当社は、第81期（2027年3月期）半期報告書の提出期限を、2026年11月16日から2027年2月15日へ延長する承認を受けた。社内調査委員会の調査結果と会計監査人による期中レビューを踏まえて提出する予定。

## 会社が挙げた理由

社内調査委員会による調査結果を踏まえて半期報告書を作成し、会計監査人による期中レビューを経る予定であることが示されている。ただし、延長申請の理由として明示的に説明されているわけではない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第81期（2027年３月期）半期報告書の提出期限延長申請に関する承認
- 発生日: 2026年11月16日（承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月16日（本日、承認を受けた日）
- 対象となる主体: テイ・エス テック株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 半期報告書の提出期限延長申請に関する承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査委員会（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 社内調査委員会による調査結果を踏まえ、速やかに半期報告書を作成し、会計監査人による期中レビューを経て、延長後の提出期限である2027年２月15日までに提出する。また、2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信も半期報告書の提出までに公表し、具体的な日程は確定次第速やかに知らせる。
- 続報の予定: 具体的な日程は、確定次第速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「第81期（2027年３月期）半期報告書の提出期限延長申請に関する承認のお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延長前の提出期限 2026年11月16日」「延長後の提出期限 2027年２月15日」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は半期報告書の提出期限と今後の提出予定を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．対象となる半期報告書 第81期（2027年３月期）半期報告書」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には金銭的な影響額の記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月16日」および「当社は、本日…承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「第81期（2027年３月期）半期報告書（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2026年11月16日」「延長後の提出期限 2027年２月15日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別資料参照の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「速やかに半期報告書を作成し、会計監査人による期中レビューを経て、延長後の提出期限である2027年２月15日までに提出いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「…提出期限延長申請に関する承認のお知らせ」であり、続報等の表示はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2027年２月15日までに提出いたします」「決算短信につきましても、半期報告書の提出までに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人による期中レビューを経て」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年２月15日までに提出いたします」「具体的な日程は、確定次第速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「社内調査委員会による調査結果を踏まえ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…承認を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限 2027年２月15日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「半期報告書の提出期限延長申請に関する承認を受けました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「社内調査委員会による調査結果を踏まえ…半期報告書を作成」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ関係者の皆様にはご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）
